日本共産党福山市議団

　第８回クレサラ被害者中国ブロック交流集会が５月３０、３１日の２日間、福山ビンゴハイツで開催されました。交流会が福山市で開かれたのは、今回が３回目です。辻つねお県議、服部融憲福山法律事務所所長、徳永弘一福山れんげの会会長らがあいさつし参加者を激励。

基調報告　被害者自身が立ち上り貸金業法改正
　峯松健福山つくしの会事務局長が基調報告を行いました。
　峯松氏は冒頭、２００６年１２月、貸金業者の高金利や営業を厳しく規制する改正「貸金業法」が成立した経過を報告。
　
「私たちは、『高金利』『暴力的取立』『過剰融資』の『サラ金三悪』がクレサラ被害の原因だと、法改正運動にとりくんできた」として、「被害者自身が立ち上がり、被害の実態を訴え、規制緩和の流れに抗して勝ち取った画期的なものだ」と、この間の運動の到達を確認。

　法改正以来、貸金登録業者は全国で２分の１に、広島県内で３分の１にそれぞれ減少。全国の貸出口座は０２年をピークに３６％減、貸出残高は０３年をピークに２３％減となりました。

官民一体で取り組み被害対策が前進
　法改正議論の過程で、国と自治体が多重債務問題対策の部署を設置して活動を強化してきました。
　
　弁護士、司法書士等が無料相談センターを立ち上げ、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（※）加盟の団体は４６都道府県、９２団体に発展しました。
　
　こうして官民一体となった取り組みがクレサラ被害を減少させています。自己破産件数は０３年ピーク時（２４万件）から昨年は１３万件と１１万件減少、５社以上の借入がある多重債務者は０７年２月の１７７万人から０８年１１月には９３万人と８４万人減少しました。
　
　峯松氏は、「貸金業法の成立、官民一体となっての取り組みの強化により、クレサラ被害の根絶に向けた道筋が整備されてきた」と報告。

クレサラ被害の根絶、貧困のない社会の実現へ
そのうえで峯松氏は、「借金問題が解決しても、それがすぐに生活再建に結びつくとは言えない」と直面する課題を提起。非正規雇用の拡大と雇用破壊、ワーキングプアの拡大、増え続ける生活保護世帯、経済・生活問題を動機とした自殺者の増加の実態を示し、「今こそ政治は、貧困をなくし、人間らしい労働と生活を保障するべきだ。今度の総選挙は、政治のかじを、金や物の効率化から、人間のくらしに切り替えるこのできる政治に変えることが求められている」と強調。
「反貧困、『派遣切り』ストップの国民的反撃の流れをさらに大きく加速させ、クレサラ被害の根絶、貧困のない社会の実現へ活動を強めよう」と運動の課題を提案しました。

宇都宮弁護士が講演年
越し派遣村の経験から学ぶ
　年越し派遣村名誉村長・反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が、「多重債務の根絶と人間らしい労働と生活を―年越し派遣村の経験から学ぶ」として記念講演を行いました。
　
　参加者は熱心に聴き入り、講演後は会場からの質問に宇都宮氏がひとつひとつ丁寧に答えました。

分散会　生活再建、新たな運動へ交流
　２日目の分散会では、「反貧困で垣根を越えたつながりを広げるなかで明日への希望が見出せる時代だ」と議論し、生活の再建に向けた交流、貸金業法成立後の被害者運動の新たな方向について活発な意見交換を行いました。

全国クレジット・サラ金被害者の会ってなに？
全国ネットで、クレジット・サラ金被害者の会の結成を推進し、会相互の連帯をはかりクレジット・サラ金被害者の根本的解決と被害者救済を目指している団体です。
　
同会は、「高利貸しのない社会を求める」をめざす運動、「クレジット過剰与信による悪徳商法被害の予防と救済」の相談活動をすすめています。

　そして、「多重債務の根本的な原因が「貧困」にあること、貧困を解決しなければ多重債務問題の解決にならない」、
「クレジット・サラ金被害の根絶の運動と共に、生活困窮者に対して社会福祉的な経済支援を求める運動、派遣、請負、期間社員などの不安定雇用をなくし、生活できる最低賃金制の改正、生活保護の充実などを求める」として運動を発展させています。