日本共産党福山市議団

　５月２８日の臨時市議会に提案された３議案にたいする日本共産党市議団の討論を紹介します。

●「議第66号福山市税条例等の一部改正の市長専決処分の承認」
金持ち優遇税制に反対。消費税は増税するな、と反対

　本専決処分は、二〇〇九年度地方税制改定にかかわって、福山市税条例を改定したものです。その内容は、個人住民税における上場株式等の配当所得、及び譲渡所得にかかる個人住民税の税率軽減の特例措置を三年延長するもので、これは、金持ち優遇税制の延長・拡充です。上場株式等の配当、譲渡益課税は、二〇％から一〇％に減税されたままです。この軽減措置を延長した上、配当所得基準をなくす優遇策は直ちに廃止すべきです。
　現下の経済・財政状況を踏まえ、安心で活力のある経済社会の実現に資するというのであれば、一部の資産家を応援する税制ではなく、すべての国民生活を応援し、内需を拡大する最も有効な措置である消費税の引き下げや食品非課税を行うべきです。今後、消費税の引き上げを行うことは、断じて許せないことも、この際、表明するものです。
　固定資産税について、土地にかかる個人資産税及び都市計画税の税負担の調整措置を二〇一一年度まで継続するものであります。この負担調整措置は、負担水準が低い土地ほど税の負担を上昇させる仕組みになっています。「負担を公平に」と称して、住民に連続増税を強いる仕組みの延長は、容認することができません。以上の理由から、市長専決に反対を表明して、討論といたします。
　
●議第67号福山市一般職の給与に関する条例等の一部改正
市職員一時金削減は、民間給与に波及するもの、と反対

　本条例改定について、福山市議会議員と特別職の期末手当の減額については、賛成するものです。
　福山市一般職員の給与について、給与水準はラスパイレス指数で一〇一・一と、決して高いものではありません。今日まで、福山市職員給与を減額し続けてきましたが、さらに期末手当について〇・二カ月分を減額することは認められません。
　公務員の夏のボーナスは、その年の七月までの一年間の民間給与実態調査（本調査）にもとづく人事院勧告で決められていますが、人事院はこのルールを破っています。
　四月に臨時調査を実施したとしていますが、通常では一万一千企業を対面調査するのに、今回は二千七百社を対象に郵送調査しただけで、サンプル数が少ないだけでなく、ボーナスを決定した企業は一割しかないという状況下のずさんな調査です。そのような調査による勧告の影響を受ける労働者が、全国六百万人にのぼり、この期末手当の減額が、消費不況を一層、冷え込ませるものとなることが懸念されます。
　また、公務員の給与水準は、その地域の給与水準となるものです。今後、民間の一時金引き下げの口実に使われる可能性もあり、きわめて重大です。深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときであるにも関わらず、特別給与削減は経済に一層マイナスの影響を及ぼすものでありますので、反対を表明して、討論といたします。

●議第68号福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正
市職員の時短に賛成。雇用創出、住民サービス向上に努力を、と意見

　本条例改正は、人事院勧告に基づく法改正に伴い、福山市職員の勤務時間を、一日八時間から七時間四十五分とするなどの短縮を行うものであり、賛成するものです。勤務時間の短縮は、完全週休二日制導入の一九九二年以来です。労働時間は民間企業が二〇〇四年から一貫して七時間四十五分前後となっているため、これに合わせて実施するものですが、日本の労働者の勤務時間は、欧米と比較して長時間です。更なる時間短縮が行われ、真のワークシェアリングにつながり、新たな雇用拡大や労働者のゆとりある生活創出につながることと、市民サービスの向上を図ることを要望して、賛成討論といたします。