2010/3/29 土屋とものり議員が代表質疑
土屋議員 遺児年金制度を廃止しようとしていますが、これは高校生までの子どものいる母子・父子家庭支援のため、一人年額２万２千円、両父母がいない場合は４万１千円を支給し、６７３５人が対象です。
いま、母子家庭の８割が生活保護水準以下の生活を強いられ、就職率も低く、暮らし向きは厳しい状態です。
その家庭を支える制度の廃止はあまりに冷たい。廃止方針の撤回を求めます。
羽田市長 １９７１年に創設した独自の制度で、父子家庭を 含む「ひとり親家庭」の支援策として、一定の役割を果たしてきた。
新年度から子ども手当や、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大、高校授業料無償化など、支援策が拡大され、制度の目的は果たされると判断し廃止する。
