2010/3/29 土屋とものり議員が代表質疑
土屋議員
08年度、文科省の委託調査「教員のメンタルヘルス対策及び効果測定」では、教員のストレスは深刻で、「うつ傾向」の自覚症状を訴える教員は、一般企業の２．５倍とのことです。中でも「多忙さ」によるストレスが最も多く「児童生徒の訴えを十分きく余裕がない」という教員は６１・５％に達します。
この根本には、劣悪な教育政策があります。09年の指導要領の改訂で、持ち授業数が増やされましたが、仕事に対し、教員数が少なすぎます。「先生がパソコンとばかり、向き合っている」といわれる状況を改善し、子どもとしっかり向きあえる時間を確保することが求められますが、今後、どのような手立てをとるのか？また、市長公約である少人数学級の実現への取り組みは？
羽田市長
多忙化解消は、報告書類、校外研修、指導主事の学校訪問等の回数を削減し、公開研究会の実施方法を見直した。今後、さらに、報告書類の精選を行う。
少人数学級は、これまで、段階的導入に当たっての妥当な学年順位、モデル校を設定しての導入方式、新たな採用教員の給与水準と任用形態等を課題として、様々に検討してきた。現在、国が「今後の学級編成や教職員定数の改善の在り方」を検討しており、国の検討内容を見定める。
