日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は21日、宮崎県で発生している口蹄疫の被害拡大予防について、福山市長に対して緊急に万全の対策を求める要望書を提出しました。
　日本共産党は、政府に対して国の責任で貿易措置と被害補償に万全を期すよう申し入れていますが、福山市でも万全の対応を行うよう、求めたものです。
また、市は「福山市食肉センター」の今後の在り方の運営形態や運営手法について検討しており、食肉の安全を確保するために、直営を堅持するよう、要望しました。

要請に対応した、松浦経済部長は、「口蹄疫については、広島県と連携して、日常的に業者や関係機関と健密な情報交換をしている。県が消毒薬を準備しているがそれでは不足するので、市独自でも、万全の量の消毒薬を確保し、対応準備をしている。水際で食い止めるよう、あらゆる手を尽くす」と語っていました。

要望書を提出する式部まさ子議員と市議団＝21日、福山市役所

要望書の内容は以下の通りです。

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【要望書】

　口蹄疫の発生予防に力をつくし安全な食肉供給に万全策をとることを求める要望書

　宮崎県で口蹄疫が発生し、牛や豚への感染がかつてない規模で広がっています。政府の対応遅れの責任は重大です。
　日本共産党は、国の責任で防疫措置と被害補償に万全を期すこと、（仮称）「口蹄疫問題特別措置法」の検討を政府に申し入れしました。政府は、大量の牛や豚の殺処分などを進めていますが、現在のところ、広島県や福山市での感染例は発生していないようです。畜産農家や畜産業者をはじめ、市民の不安を解消するためにも、今後の予防策や感染拡大防止策に万全を期することが重要です。また、早期発見、早期対処の態勢を取ることが重要です。必要な対策を緊急に講じることを要望いたします。
　また、福山市は食肉センターについて、外部監査報告の「費用対効果」の指摘を受け、検討委員会を設置し、今後の在り方についての協議を進めているところです。
食肉センターについて求められる最も重要な役割は、市民に対して安全な食肉を安価に提供することであり、市民の健康と生命を預かる地方自治体としての責務を果たすことであります。それは、単純に「費用対効果」として論ぜられるものではありません。
今日まで、Ｏ１５７や牛海面脳症の発生、偽装食肉問題などで、食肉に対する不安は強まっています。食肉センターの民営化は、食肉の安全を確保する上で多くの懸念を含むものであり、行うべきではありません。
この際、様々な食肉にかかわる市民の不安にこたえ、万全の対策を講じることを求め、以下の要望をいたします。

１．畜産農家や畜産業者に口蹄疫の症状についての情報を徹底するとともに、獣医師の巡回派遣を行うなど、早期発見に努めること。

２．畜産農家や畜産業者に対して、いっそう衛生管理に力を尽くすよう、必要な援助を行うこと。

３．福山市食肉センターは直営を堅持し、必要な施設整備を行うこと。　以上