土屋議員
中小企業・業者の活力の回復なくしては、地域経済の活性化は望めません。中小・零細業者の仕事確保が何より望まれますが、全国19都道府県83自治体で実施してきた「住宅リフォーム助成制度」は、経済波及効果が20倍～30倍に上り、多くの業種が関わるため関係者に大変喜ばれています。
山形県庄内町が創設した「持ち家住宅建設祝い金事業」は、リフォームにとどまらず、新増築も車庫や店舗なども対象とし、施工主に工事費の５％、最大50万円の助成が行われ、地域経済活性化の切り札となっています。
この制度を福山市でも積極的に創設することを求める。
羽田市長
住宅改修は、既存の公的資金の融資並びに助成制度などの活用が可能であり、新たな市の助成制度の創設は考えてない。
日本共産党の土屋とものり議員は３月10日、福山市議会本会議で代表質疑を行いました。
今回は、新政権発足後、初めての予算編成の上での市議会です。
土屋市議は福祉医療や教育行政など、７分野16項目について、市民の暮らしと福祉をまもる立場から市長の政治姿勢を質しました。
質疑の概要を報告します。
核兵器廃絶運動の先頭に
【土屋議員】核兵器のない世界の実現に向けて、重要な節目を迎えています。
オバマ米大統領のプラハ演説で、米大統領として歴史上はじめて「核兵器のない世界を追求することを国家目標とする」「広島・長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題である」と表明しました。この流れを一層力強いものとするため、市長も直接、ニューヨークの国際共同行動に参加し、アピールされてはいかがか。また、核兵器廃絶アピール署名を市民に広げる先頭に立ち、積極的に行動されてはいかがか。
【羽田市長】 昨年４月のオバマ大統領の演説は、「核のない世界平和へ向けた具体的目標」を示したものであり大きな期待が寄せられる。
５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が注目され、本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議の代表が参加して、核兵器廃絶に向けた取り組みを要請する。また、核兵器廃絶に向けた署名は、平和市長会議を通じて行った。今後とも、恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に努める。
2010年度予算案を審議する、福山市議会予算議会が19日、終了しました。新年度は、1691億5500万円と、過去最大の予算規模となっています。
日本共産党は、母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへ年額2万2千円を支給する遺児年金制度の廃止や、公立保育園の廃止民営化などの福祉削りの一方、東桜町再開発事業に、総額7億円を無利子で貸付る大型開発を推進したり、大量焼却を前提としたＲＤＦ事業を継続してごみ処理費に30億円超を使うなど、大型公共事業や、発生抑制に逆行したゴミ行政推進していることから、予算案に反対を表明しました。
他に、無所属の落合真弓市議も、予算案に反対しました。
新年度予算の討論の概要は以下の通りです
日本共産党の討論を行います。
国の予算編成の下、福山市の一般会計の規模も1691億5500万円と、過去最大となっています。
税収では、市たばこ税や事業所税、都市計画税は増加するものの、この内容は、庶民増税であり、合併町である沼隈町の市民に新たな税負担をかぶせるものです。
一方、経済不況の影響で、個人市民税は１１・１％、法人市民税は４９・１％の落ち込みを見込んでいます。市税の落ち込みの関係で、地方交付税は５０％増で１７９億600万円となっていますが、子ども手当に48億6900万円の支出、生活扶助費の増などに対応するなどで、市の財政運営は、引き続き厳しい状況と言わざるを得ません。
また、市民生活が困窮している時だからこそ、税金の無駄遣いを厳に戒め、地方自治体本来の役割である、市民の福祉、くらしを守る立場に立脚した、温かい予算執行が求められます。
しかし、市長は予算編成に際して、全ての事業をゼロベースで見直すとし、真っ先に社会的弱者への福祉予算を削りとっています。
母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへの遺児年金を廃止するという、冷たい仕打ちを打ち出しました。
福祉医療では、今年度をもって、老人医療助成制度を終了させます。
公立保育園の民営化にとどまらず、本年度は、鞆町内の法人立保育園と幼稚園の統廃合で、認定子ども園制度を発足させるとしていますが、保育行政の公的責任をいっそう後退させるものであります。
足りない特別養護老人ホームの建設を抜本的に強化し、急ぐべきです。
市長公約の少人数学級の積極的展開を行い、教職員の健康管理の強化、多忙化解消を急いで進めるべきです。
「療育センター」計画における対象者は、就学前の児童
にとどまらず、学齢期や青年期等、全てのライフステージに対応できるよう早急に計画の抜本拡充を行うべきです。
公営住宅の入居抽選倍率が６倍以上という状況が続いているにもかかわらず、それに対応する公営住宅の増築計画は、極めて少ないことは問題です。
福祉・教育予算を縮減、抑制する一方で、東桜町地区市街地再開発事業に対しては、経営破綻をした床買い取り会社を核とする事業者に、本年度2億5000万円、総額7億円を6年据え置き、25年償還、無利子でかしつけるという、大盤振る舞いであります。
焼却ごみの減量が喫緊の課題であるにもかかわらず、大量焼却を前提としたＲＤＦ事業を継続し、ＲＤＦ引き取り料金はひきあがるなど、ごみ処理費は、運搬とＲＤＦ事業で30億円を超えています。
福山市が参加している第3セクター、ＲＤＦ発電事業ともに採算を度外視した、一部大企業奉仕といえる税金の無駄遣いであり、この二つの事業が排出するＣＯ２が、福山市の環境に大きな負荷をかけていることも、許されません。
今日までの、問題点を明らかにし、徹底した再資源化を行い、焼却を限りなくゼロに近づける方式に、根本的転換を図るべきであります。
福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算が計上され、住民合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に、住民の不信がつのっています。
鞆港埋め立て架橋については、養浜港の予算をくみ、住民の話し合いを進めようとする県に対しても、早期判断をと要望し、あくまでも強行しようとする姿勢は、大問題です。当計画は白紙撤回し、住民すべてが合意できる鞆町内の住環境整備や生活道路の拡幅、離合地や観光客用の駐車場確保などを急ぐべきであります。
また、県と協力し、港湾施設の不法占拠や廃船・漁業関係廃棄物の処理、水産業者の白茅地区への移転を急がせ、景観の保全と鞆港湾施設使用の正常化を進めるべきであります。
未だに部落解放同盟への団体補助金を継続し、新年度予算に２５０万円を計上し、福山市人権交流センター内に部落解放同盟福山市協、部落解放同盟東部地協の無償貸与を継続していることは、行政の主体性・公平性を欠いたあり方として、市民の理解を得られるものではありません。ただちに是正するべきであります。
本年度の予算編成も、緊急雇用対策の推進、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業のプレハブ整備、自殺防止対策、中小企業融資制度の拡充、動物園整備など、市民要望にこたえた予算が組まれていることや、当然のことながら、市民生活全般を支える予算が組まれていることは賛成するものではありますが、
先に述べた諸点による政治的比重から、反対を表明して、討論といたします。
東桜町再開発事業へ市が１１億円の補助金と７億円の無利息融資
３月17日、2010年度の福山市予算を審議する予算議会が開かれていました。日本共産党の土屋とものり市議が、東桜町市街地再開発事業について質問していた時のことです。
東桜町再開発事業は、地上２８階建て、地下１階建ての超高層ビルです。総事業費は、１２４億円ですが、福山市は、11億円を補助していることが明らかとなりました。
さらにこの補助金のほか、６年据え置き２５年償還で、７億円もの無利子融資を行おうとしていることも判明しました。
この件について、土屋市議が、「再開発ビルの床買い取り会社が経営破綻し、資力がないにも関わらず、７億円を融資するというのだから、その返済計画や、再開発会社の経営状況など、融資を行うと判断するに至った関係資料を提出するように」と、川崎卓志予算委員長に要求しました。
川崎委員長が、突然、「資料を出すかどうか」採決強行
大型再開発賛成の「オール与党」が資料の提出を否決
ところが川崎卓志委員長は、突然「資料を委員に提供するかどうかは、委員会の出席議員の多数決できめる」と発言。
予算委員会に出席していた委員に採決を強行しました。
その結果、４人の日本共産党市議団と、無所属の落合真弓市議、明政会の藤原平市議の６名が資料提出要求の動議に対して賛成をしましたが、他の議員が反対し、資料要求が認められませんでした。（福山駅前の東桜町再開発事業は、日本共産党と無所属以外のオール与党議員が賛成し、推進しています。）
これまで福山市議会では、予算に関わる資料等を議員が要求した場合、委員長が理事者と協議して提出していましたが、今回の川崎委員長の対応は前例がありません。
「議会の自殺行為だ！」村井委員が厳しく抗議！
「多数決だから当然だ」市民連合の法木委員が暴挙を追認
村井あけみ市議が動議を出し「議員の行政調査権を否定するかのような委員長の委員会運営は職権の乱用だ。議員諸氏も、政策的立場が違う委員の資料請求を拒否するという態度は、議会制民主主義を自らが破壊するものであり、議会生命を自ら断つもの」と、厳しく批判し、資料を提出することを求めました。
ところが、市民連合の法木昭一市議は、「多数決で決まったことなので、資料の提出は必要ない」旨の発言を行い、結局、資料は提出されませんでした。
間違った税金の使い方を後押しする「オール与党」
長引く不況の中、市民は生活苦に喘ぎ、中小企業の倒産や、経営不振が相次いでいます。
福山市は、遺児年金制度（年間予算１億４０００万円）を廃止する一方で、民間主体の駅前再開発事業にも関わらず、11億円の補助金の上、さらに、再開発会社を支援するため７億円の無利子融資を行うという破格の扱いです。
このような大企業優遇の市政の後押しをしているのが、日本共産党以外の、水曜会、明政会、公明党、市民連合、新政クラブのオール与党議員が後押しをしているのです。日本共産党市議団は引き続き、市民の立場で全力で奮闘します。
文教経済委員会では「危険な気候を回避するために『気候保護法』制定を国に働きかけることを求める請願」の採択が行われ、賛成は日本共産党の式部昌子委員と無所属の落合まゆみ委員のみで、否決されました。
式部委員は「中期削減目標２５％をあげた日本は、ＣＯ２大口排出源での確実な削減など 国内対策を強め、地球温暖化防止を急ぐべきだ」と賛成討論を行いました。
3月12日に開かれた総務委員会では、福山民商婦人部を中心に署名が集められた請願「所得税法56条の廃止を求める請願」が、オール与党会派の反対で否決されました。
日本共産党の村井あけみ委員は「所得税法56条の廃止を求める意見書採択は、全国193自治体に上っている」「56条は、戦前の家族制度を踏襲した古い世帯主義に基づくもので、女性の人権を侵害し、後継者不足に拍車をかけ、家族の自立も阻んである」と主張しました。
３月１２日、福山市議会民生福祉委員会で、「福山市遺児年金条例」の廃止条例案が審議され、日本共産党以外のオール与党の議員の賛成により、同制度の廃止が可決されました。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭の支援のため、子ども一人あたり、年額２万２千円、両父母がいない場合には４万１千円を支給します。
２００９年度は、６７３５人の子ども達が対象となり、暮らしを支える重要な役割を発揮していました。
福山市は、この制度の廃止理由として、児童扶養手当や児童手当の充実、ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や、子ども手当ての創設などがあり、制度の目的を果たした、と説明しました。
しかし、これは、全く実態を無視したものが、土屋とものり市議の追及で次々と明らかになりました。
子ども手当の支給は増税とセット
市も「今後の課題と認識している」
遺児年金制度を廃止する理由の一つは、新年度からの子ども手当の創設です。
しかし、子ども手当のための財源は、扶養控除の廃止で、大半の世帯が増税となることが明らかとなっています。
土屋市議はこのことを指摘し、市内の母子・父子世帯などの税収状況の試算を示すよう求めました。
福山市は、「増税世帯の試算はしていない」と答えながら、「扶養控除の廃止により増税となり、子ども手当の創設でも、事実上減収となる世帯が発生する」と、事実上増税となることを認めました。
高校授業料の無償化と特定扶養控除の引き下げにより「世帯収入は下がる」―福山市答弁
遺児年金を廃止するもうひとつの理由として、「高校授業料の無償化」があります。
ところが、この財源のために、「特定扶養控除」の引き下げが、行われる予定です。
特定扶養控除は、１６歳以上２３歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、１６歳から１８歳の控除額が高校無料化とともに、引き下げられます。
そのため、多くの世帯が増税となり、高校授業料を無料にしても、減税効果は薄れる可能性があります。
これについて、市は「控除の廃止や見直しで負担増は、認識しているが、２０１２年度から影響が出始めるので、遺児年金制度の廃止は、影響ない」と、つじつまの合わない答弁に終始しました。
また、高校入学のためには、平均で私立は６６万円、公立は２４万円以上の学校教育費の父母負担があり、厳しい暮らしを強いられている母子家庭や父子家庭の教育格差は是正されません。
土屋市議はこのことを指摘し、制度の存続を強く求めました。
日本共産党以外全員の賛成で条例廃止が可決
土屋市議以外、他の市議の質疑もないまま、条例案が採決されましたが、オール与党の冷たい議員の賛成により、賛成多数で、可決されました。
また、同時に提出されていた「遺児年金条例の存続」を求める請願も、日本共産党以外オール与党の議員により、否決されました。
これからがたたかいの正念場
あきらめずに、制度存続、復活求め運動広げよう―土屋とものり市議
土屋とものり市議は、「質疑の中で、子ども手当の創設や、高校授業料無償化により、控除が廃止され、負担増となる世帯が増えることを市は認めた。これは、遺児年金条例を廃止する根拠失ったことになります。遺児年金の予算は１億４千万円で、福山市の財政力では十分維持可能な額です。署名や運動を強め、なんとしても制度の復活を勝ち取りたい」と語っています。
日本共産党の条例に対する反対討論
議題29号 福山市遺児年金条例の廃止について日本共産党の討論を行います。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭の支援のため、子ども一人あたり、年額２万２千円、両父母がいない場合には４万１千円を支給するものです。２００９年度は、６７３５人が、対象となっています。
廃止理由として、児童扶養手当や児童手当の充実、ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や、子ども手当ての創設などがあり、制度の目的を果たした、とのことです。
しかし、これは、全く実態を無視したものです。
厚生労働省によると、生活保護を受けていない母子家庭の８０％が生活保護水準以下の生活を強いられていることが明らかです。
また、母子家庭の就職率は下がっている上、その過半数がパートタイムや派遣など、不安定・低賃金労働を余儀なくされ、母子世帯の９０％が、暮らし向きが、「苦しい」と答えています。
市は、児童扶養手当や子ども手当により、支援策が充実されるから、当制度を廃止すると言いますが、ひとり親家庭の平均年収は、各種手当を含めても、約213万円で、全世帯の３８％程度にすぎない低い水準です。
子ども手当は、中学校修了までしか対象となっていないため、遺児年金の廃止により、高校生を持つ世帯への支援は削減されます。
さらに、子ども手当の創設とセットで予定されている扶養控除の廃止により、増税となる世帯もあり、子ども手当は、単純に負担軽減策につながるとは言えません。
また、高校生は、授業料が無償になると言いますが、授業料以外の教育費は高額である上に、無償化されないため、この世帯の進学が困難な状況に代わりはありません。
また、授業料無償化と同時に、特定扶養控除の引き下げで増税となる世帯もあります。
母子家庭などひとり親家庭の生活は「厳しい」との認識を示されましたが、それならば制度を存続させるべきではありませんか。
以上述べた理由により、本条例の廃止は、断じて認められないことを表明し、反対の討論といたします。
日本共産党の請願の賛成討論
請願第1号 福山市遺児年金の存続を求める請願について、日本共産党の討論を行います。
本請願は、福山市遺児年金制度の存続を求めるものであります。
この支給額は、高額とは言えませんが、貧困状態に置かれているひとり親家庭にとっては、生活を支える重要な役割を果たしています。
今日の大不況の実態をみると、制度の維持を求める声は当然です。
４人の子どもを抱える、ある母子家庭の母親は、この遺児年金で、子どものクリスマスプレゼントを買ってあげている、と話していました。
その家庭は、いつも子どもにさびしい思いをさせているため、年に２回の支給日が、唯一の楽しみで、普段出来ないことをしてあげている、とのことです。
また、育ち盛りの２人の男の子を持つ母子家庭の母親は、米を購入しているそうです。食べ盛りなので、米がなくなるのが早く、母親がパート勤めで、ボーナス支給がないために、遺児年金が、夏と冬のボーナスのようだ、と話していました。
３人の子どもを抱える父子家庭の４０代の男性は、「子どもの高校入学時の準備金に使ったそうです。子どもの高校入学時に、１７万円ほどが必要だったので、遺児年金を取っておいて、準備金にまわした、とのことです。
この方によると、高校授業料が無償化されても、入学金や、準備金、ＰＴＡ費などの出費が多く、遺児年金は、貴重なお金だと話していました。
この制度の廃止は、わずかな暮らしの支えを壊し、厳しい暮らしに追い討ちをかける、冷たい仕打ちです。
請願署名者は、議長提出時には、576人でしたが、その後追加され、2月26日時点では940人となりました。その後さらに１０１３人分が追加され、3月1２日時点では、合計１９５３人分に達しており、極めて短期間にも関わらず、急速に広がっております。制度の必要性が、改めて確認されたものと言えます。
以上のべた理由により、本請願に、賛成を表明して、日本共産党の討論といたします。
１１日、福山市が廃止しようとしている、「福山市遺児年金制度」の存続を求める女性ら５人が１６６５人分の署名を、市長宛に提出しました。
この制度は、市内の親のいない子どもを経済的に支援する、福山市独自の制度で、両親がいない場合には年額４万１０００円、父母いずれかがいない場合には同２万２０００円を支給するもので、市内で６７００人の子どもが対象となっています。
市は、「子ども手当や高校授業料の無償化などで、制度の目的は果たされた」として、６月に廃止する方針です。
署名を募った代表世話人の信野多美恵さんは「今のような不況に、最も弱い立場の母子家庭への支援を削るのはあまりに冷たい。母子家庭の貧困の生活実態をしっかり見てほしい。ぜひ制度を残すべきだ」と詰め寄りました。
市は、「母子家庭などひとり親家庭の生活実態が厳しいのは承知している。国も含め、子育て支援策全体が拡充しているため、今回の廃止の措置となった」と話しました。
この制度は、３月議会に条例の廃止方針が提出されており、市議会には、制度存続を求める１６８６人分の請願署名が提出されています。
要望には、４人の日本共産党福山市議団のほか、無所属の落合真弓市議が参加しました。福山市は、岸田清人児童部長、橋本江子子育て支援課長が対応しました。
署名を提出する女性ら＝１１日、福山市役所
【質問項目】
１．市長の政治姿勢について
ア．新年度予算編成について・・ｐ１～ｐ３
イ．平和行政について・・・・・ｐ３～ｐ４
２．医療・福祉行政について
ア．後期高齢者医療行政について・ｐ５～ｐ６
イ．介護保険制度について・・・・ｐ７～ｐ１０
ウ．障がい者施策について・・・・ｐ１１～ｐ１２
エ．発達障がい者施策について・・ｐ１３～ｐ１４
オ．子育て支援策について・・・・ｐ１５～ｐ１６
カ．認定子ども園について・・・・ｐ１７～ｐ１９
キ．国保事業について・・・・・・ｐ２０～ｐ２２
３．商工労働行政について
ア．住宅リフォーム助成制度について・・・ｐ２３
イ．小規模工事登録制度について
ウ．緊急雇用対策について・・・・ｐ２４～ｐ２５
４．環境行政について
ア．地球温暖化対策について・ｐ２６～ｐ２７
５．教育行政について
ア．教員の多忙化解消について・ｐ２８～ｐ３０
イ．放課後児童クラブの拡充について・ｐ３１～ｐ３３
ウ．児童館の建設について
６．建設・都市行政について
ア．幹線道路建設計画について・・・・ｐ３４～ｐ３６
イ．鞆町のまちづくりについて・・・・ｐ３７～ｐ３９
ウ．神辺町・・・・・・・・・・・・・ｐ４０～ｐ４１
７．人権・同和行政について・・・・・ｐ４２～ｐ４４
３月定例市議会が始まりました。今回の代表質議は土屋とものり市会議員が行います。多数お誘いあわせの上、傍聴におこしください。
福山市役所議会棟にて傍聴できます。
３月10日（水）午後1時から土屋とものり議員が質問します。
【主な質問項目】
１．市長の政治姿勢について
・新年度予算編成について
・平和行政について
２．福祉・医療行政について
・後期高齢者医療制度
・高齢者福祉事業について
・障がい者施策について
・保育・子育て支援策について
・国保行政について
３．福祉・医療行政について
・中小業者支援策について
・市独自の緊急雇用対策事業について
４．環境行政について
・温暖化防止対策について
５．教育行政について
・教員の多忙化解消について
・放課後児童クラブの拡充について
６．建設・都市行政について
・幹線道路建設計画について
・鞆町のまちづくりについて
・川南まちづくりについて
７．同和行政について
質問項目は予告なく変更する可能性があります。
ご了承下さい。
