日本共産党福山市議団

　２日、２０１０年度３月議会が始まりました。
本会議冒頭に、この議会に提出されている「福山市遺児年金条例廃止」の反対請願が、９４０人分の署名とともに、日本共産党の村井あけみ市議によって、提案されました。
請願の紹介議員は、４人の日本共産党市議の他、無所属の落合真弓市議が名を連ねました。
　請願の審議は、３月１２日（金）１０時～　民生福祉委員会で行われます。

　26日、福山市内の主婦や母子家庭の母親ら3人が、市が遺児年金制度の廃止条例を3月議会に提出していることについて、制度存続を求める緊急請願署名を、小川眞和福山市議会議長に提出しました。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を支援のために、子ども一人あたり、年額２万２千円（父母の両方がいない場合は４万１千円）を支給する制度で、市内で、６７００人を超える子ども達が、この年金で学用品の購入に使うなど、生活支援に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。
ひとり親家庭は、昨今の不況やリストラ、倒産や失業などの影響で、生活はますます追いつめられています。ひとり親家庭の子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっている上に、厳しい就職難が追い討ちをかけています。
そのような状況の子どもを支える「福山市遺児年金制度」の廃止はあまりにも冷たい仕打ちです。署名は、福山市遺児年金制度を存続させ、さらに拡充することを求めており、５８１人分の署名を提出しました。

署名用紙を提出する市民ら＝26日、福山市議会

　福山市は、「福山市遺児年金制度」を６月から廃止しようとしています。
　この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を応援するために、子ども一人あたり、年額２万２千円（お父さんお母さんの両方がいない家庭は４万１千円）を支給する制度で、市内で、６７００人以上の子ども達が、学用品などの購入費に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。

廃止反対署名にご協力を

不況、リストラ、倒産、失業･･･。大企業は増収増益と伝えられていますが、ひとり親家庭の生活はますます追いつめられています。母子家庭の平均年収は１３１万円。
子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっています。
それに追い討ちをかける「福山市遺児年金制度」は廃止は許せません。
そのために廃止反対署名を集めます。
皆様のご協力をお願いします。

署名用紙のダウンロードはこちらから

　党市議団は12日、市に緊急雇用対策の拡充を求める要望書を提出しました。政府の緊急雇用創出事業の雇用期間が最長１年となっており、市が雇用した50人以上の臨時職員が年度末で自動的に解雇されないよう、手立てを求めたもの。
　
　要望書は①臨時職員の雇用を市独自で確保する②政府に雇用期間の延長を求める③失業対策事業を行う④行政改革の名による公務員の過度な削減をやめ、公務労働は正規労働者を原則とすることを求めています。応対した経済部職員は「雇用が厳しく個人の生活は大変厳しい。市としてできることを死に物狂いで行ってきた。その姿勢はこれからも変わらない」と答えました。

要望書を提出する党市議員団＝12日

16日、「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」（略称）「みどりの会」丹下一夫代表ら13人は、福山市監査委員会に「羽田晧市長、岡崎つとむ副市長、他職員の措置請求書」を提出しました。
措置請求の内容は、芦田町内16地区の圃場整備事業で、違法不当な税金の支出が行われており、その支出総合計約20億円を、市長、副市長、関係職員は、返還せよというものです。

芦田町に見られる圃場整備と
市道建設の不法・不当なあり方

圃場整備事業は、農業者が集団で、狭隘、不定形な農地を、一定の広さに成形し、農業機械などが操作しやすい良好な農地に整えるものです。必要な農道は、地権者が減歩で出し合い、整備します。
　ところが、芦田町では、狭隘な用地や耕作放棄地も圃場整備対象地としており、圃場整備本来の優良な水田確保とは言えない状況です。

市道用地買い上げで地権者の負担なし

　当事業には、非補助（地権者が全額費用負担をする）と国・自治体の補助を受けるやり方があります。
　芦田町では、農道ですむ道路を、わざわざ市道として建設し、用地の買い上げで、地権者は一円も費用を払わず、圃場整備と市路の整備ができるというものです。
　補助事業ついても、ほぼ同様で、地権者の自己負担分は、なしという方法が取られています。

「後で宅地に」と勧誘　　　　　
「農業収入は何倍も増る」と計画

　整備された農地は、その後当然耕作しなくてはなりませんが、荒れ地として放置されている状態や、街灯を取り付け、住宅地を想定して整備されたとしか説明できないものもあります。

　北部産業課の職員は、農家に当事業への参加を呼び掛ける際、「その後、宅地にできる」と勧誘したと住民は話しています。圃場整備計画は、すべての地区で、何百万円も農業収入が増えると費用対効果を過大に見積って申請し、許可を受けています。

市道乱設など「公共事業」として
約20億円の市税注入　　　　　　

また、市道路は、必要以上に数十本建設され、ほとんど他の自動車の通行は見られず、一部地権者の利便を図るものとなっており、わかっているだけで、芦田町に約20億円の市の税金が注ぎこまれており、「一部業者への仕事発注のため、公共事業がつくられた」と、市民からの声が聞かれるところです。

「みどりの会」の入会で
運動支援を呼びかけ

　今回の住民監査請求は、芦田町における圃場整備事業にまつわる疑惑を解明するため、裁判闘争への発展も考えられます。そこで、この趣旨に賛同する市民で構成する「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」（略称）「みどりの会」（丹下一夫世話人代表）を結成し、賛助会員（会費一口千円、何口でも）を大きく広げ、運動を進める運びとなりました。「みどりの会」は、「多くのみなさんのご参加を」と呼びかけています。

監査請求書を提出する住民団体

　日本共産党の高木たけし議員が９日、福山市議会本会議で代表質問を行いました。
　市民の暮らし、福祉、教育を守る立場から市長の政治姿勢をただしました。
　
高木たけし議員の代表質問

市長答弁

　国保税を一人あたり年間７７８８円引き上る国保条例の一部改正案が、６月市議会最終日の３０日の本会議で賛成多数により可決されました。（日本共産党、公明党、落合真弓議員）が反対）

村井議員反対討論
　総務委員会で反対討論を行った日本共産党の村井あけみ議員は、「国保会計には今なお基金等が残っており、引き上げをしなくてもすむ財源は十分ある。市民生活が百年に一度の大変な状況に翻ろうされているとき、それに追い打ちをかける国保税の引き上げには断固反対」と表明しました。
　
請願「国保引き下げ・後期高齢者医療制度廃止」否決
　４１６３筆の署名による請願「国保税の大幅引き上げ計画の撤回、後期高齢者医療制度の廃止を求める要望」は、日本共産党と落合議員が以外の賛成で否決されました。引き上げ条例案に反対した公明党は請願には反対。
　日本共産党の村井議員は、賛成の立場から、「引き上げを行わないためには１２億９３００万円余りであり、国保会計になお１０億円の財源を保有している。国民が派遣切りやリストラ、仕事がないなど、明日の生活にも見通しが持てない厳しい状況にあるもとで、財源を持ちながら国保税を引き上げることは断じて認めることはできない。市民の請願内容は当然のことだ」と賛成しました。

各会派の態度について

　福山市原水協（佐方光理事長）は２７日、原水爆禁止２００９年世界大会の成功をめざす学習会を開き、日本原水協の高草木博事務局長が講演しました。村井あけみ議員が参加しました。

　高草木氏は、「核兵器のない世界をめざす」としたプラハでのオバマ米大統領の演説以降、「世界の流れは変わった」と、世界の運動団体との交流など自らの体験を通した実感を語りました。
　
　ニューヨークで開催された世界の反核平和団体が集う「廃絶２０００」の年次総会では、高草木氏ら原水協代表が来年５月のＮＰＴ再検討会議にあたってのニューヨーク行動など４つの提案を行い、そのすべてが受け入れられました。

　４提案は、①今秋の国連総会に向けて核兵器廃絶を国際政治の優先議題とするコンセンサスをつくるようすべての国の政府に働きかける②２０１０年ＮＰＴ再検討会議にあたって開幕前日の５月２日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」としニューヨークで大デモンストレーションを行う③再検討会議の初日ないし２日目に核兵器廃絶を求める署名の共同提出をおこなうこと（現在開会中の準備委員会にそれを提案する）④「核兵器なくそう・世界青年のつどいinニューヨーク」の開催を支援する―です。

　高草木氏は、「核兵器をなくそう」と世界で最初に声をあげ取り組んできた私たちの運動が今、世界で支持され大きく広がろうとしているとし、被爆国日本の運動の任務について、「核兵器のない世界」署名を草の根で広げ、依然として「核の傘」論にしがみつく日本政府の姿勢を変えさせるとともに、世界に広く被曝の実相、被爆者のメッセージを伝えようと、と強調しました。

署名用紙はこちらから

　広島県が建設する福山西環状線の北端にあたる駅家町近田沖地区の「福山西環状線の沿線で暮らす心配でならない住民達よりの会」（山田龍二代表）は２４日、県職員が地元住民を戸別訪問や電話で威嚇したと、藤田雄山知事あての抗議文を県東部建設事務所へ提出しました。
　同会など四団体でつくる仮称「道路ネットワーク」が先月２７日、「個人対応でなく住民全体へ説明することで住民合意を」との要望書を提出したにもかかわらず、県職員が９日、建設を憂慮する嘆願書に署名した４４世帯を戸別訪問して威圧的な質問をしたり、留守宅に「意見がある方は１週間以内に連絡を」と置き手紙をしたことに抗議したもの。
　四団体の代表ら１５人が建設事務所を訪れ、「県の職員は一体何を目的に、このような行動をとるのか」との抗議文を県当局に手渡し、文書で回答するよう要求。日本共産党の辻つねお県議が同席しました。
　地元住民らは「環境や財産のことまで町内会長に一任していない」と抗議。人権侵害や個人情報保護などの問題がないかとの質問に、県当局は文書で回答することに同意しました。

　シャープ福山工場の「派遣切り」とたたかたい勝利した元労組員の青年らがよびかけた福山派遣村「お困りごと何でも相談会」が２０、２１日に福山中央公園で開催され、２日間でのべ１２４人のボランティアにより、７２件の相談に対応しました。日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり市議がスタッフとして参加しました。

　相談の内訳は、医療・健康１６件、解雇・失業保険・雇い止め１１件、生活保護・生活福祉１１件、生活保護・生活福祉１７件、借金・自己破産２件、その他１２件でした。 また、炊き出しに２３人、健康チェックに１７人が訪れました。

住居喪失者８名がホームレスから脱出　
　この活動をとおして住居喪失者８名がその日のうちに住居が決まり、翌月曜日に生活保護申請を実行委員同伴で行うことになりました。
　「派遣切り」された３０代の男性は、医師の診察を受けたところ甲状腺の異常が見つかり月曜日に即入院手続きを行うこととしました。

生活支援物資が次々と会場へ　
　会場には布団、なべ、米、カーテン、洗濯機、冷蔵庫、テレビなどの支援物資が次々に届けられ、住居の確保できた人たちに渡され、ただちに実行委員が車で新居に搬送しました。

相談者も炊き出しボランティアに飛び入り参加　
　炊き出しは、シャープ元労組員の男性が料理長として腕を振るい、住居喪失から脱出した相談者５名もボランティアに飛び入り参加し、訪れた人たちに笑顔で食事を提供するなど、活気にあふれました。
　ボランティアひとり、城本一郎さん（仮名・３１）は、福山派遣村実行委員会が「相談会」の案内チラシをハローワーク前で配布していた際に、「もう限界です。今日にでも相談にのってもらえませんか」と訴え、実行委員会と日本共産党市議団の連携でその日のうちに生活保護を申請し、住居を確保できた元住居喪失者です。城本さんは、３カ月前に岡山県の自動車関連会社で「派遣切り」され、寮を追い出され、所持金が１円もなく、週に一度の炊き出しボランティアの食事以外はほとんど水だけでしのぎ、夜は公園のベンチですごしていました。
　相談会当日、元気な姿で会場にやってきた城本さんは、「こんどは僕が困った人を助ける番です」と言い、２日間炊き出しスタッフとして汗を流しました。その合間に、差し入れされた冷蔵庫とテレビを受け取り、実行委員とともに車で新居に運び入れました。「よかったです。これで生活していけます。医師から胃腸が弱っているので休養が必要だといわれたので、まずはからだを治して、また、働きたいです」と満面の笑顔で話していました。

服部融憲名誉村長
今後も、若者の願いにこたえて連帯の輪を広げて欲しい」　
　閉村式では、実行委員を代表してシャープ元労組員の男性が「私たちのシャープ『派遣切り』のたたかいを多くの人たちが支援してくださったのにたいし、恩返しがしたいと開いた相談会でしたが、２日間で、貧困が広がっていることを実感しました。困っている人に少しでも手助けができて本当によかったです」とあいさつ。服部融憲福山派遣村名誉村長が「若者のよびかけに多くの団体、個人が結集し、持ち前の瞬発力を発揮して貴重な成果を得ることができました。今後も、若者の願いにこたえて連帯の輪を広げて欲しい」と訴えました。最後に、高野恵福山派遣村村長が「ありがとうございました」と感謝の言葉を述べ、閉村宣言を行いました。