日本共産党福山市議団

　新聞報道によると、５月９日（日）の昼間、市道神村１１３号線を車で走行していた母娘２名が、羽根尾池に転落し、死亡するという痛ましい事故がありました。
日本共産党市議団は、翌日10日に、現地視察を行いました。
　現地ため池の周囲には、大方の区域にガードレールが設置されていましたが、事故が起きた地点を含め、数十メートルにはガードレールが設置されておりませんでした。
ガードレールが設置されておれば、車が池に転落することは免れたのではないかと思われ、残念な限りです。
当該の市道は、十分な幅員が確保されておらず、車の離合や歩行者とのすれ違いにも、転落の危険性が強く懸念されます。
党市議団は同日、市長に対して緊急に要望書を提出しました。

緊急対策を求める要望書を提出する市議団＝10日、福山市役所にて
　

転落死亡事故現場を調査する市議団=10日、市内神村町にて

要望書の内容は以下の通りです。

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　　ため池への転落防止対策を求める緊急要望書

　新聞報道によると、５月９日（日）の昼間、市道神村１１３号線を車で走行していた母娘２名が、羽根尾池に転落し、死亡するという痛ましい事故がありました。
　本日１０日、日本共産党市議団は、現地視察を行いました。
ため池の周囲には、大方の区域にガードレールが設置されていましたが、事故が起きた地点を含め、数十メートルにはガードレールが設置されておりませんでした。
ガードレールが設置されておれば、車が池に転落することは免れたのではないかと思われ、残念な限りです。当該の市道は、十分な幅員が確保されておらず、車の離合や歩行者とのすれ違いにも、転落の危険性が強く懸念されます。よって、次の点を緊急に要望するものです。

１、転落死亡事故が起きた現場に、直ちにガードレールを設置すること。

１、市内のため池には、転落防止柵が設置されていないところが多々見受けられる。緊急にため池の調査を行い、転落防止柵を設置すること。

１、緊急箇所整備予算を増額し、全市域のため池への転落防止対策を計画的に進めること。　　　　　　　　　
　
以上

　１２日、日本共産党福山市議団は、３月議会で廃止が議決された「福山市遺児年金制度」の再開を求める市長への緊急要望書を提出しました。
これまで、この制度については、１６６５人分の存続を求める署名が寄せられていましたが、新たに３６７人分が追加され、延べ２０３２人分となりました。
対応した岸田児童部長は、「民主党の子ども手当が次年度以降確実に出るかどうかわからず、福山市へも連絡はまだ来ていない。国の方向性を見極めていきたい」とはなしました。
また、「限られた財源の中で子育て支援策などの制度を継続させなければならないために、遺児年金については、見直しをさせてもらい、ご理解いただきたい」と従来の回答を繰り返しました。
土屋とものり市議は、「市内で6000人を超えるひとり親家庭がこの制度でずいぶん助かってきた。その思いをくみ取り、子どもと親たちの方を向いた行政を求める」と強く要望しました。

要望書を提出する福山市議団＝5月12日、福山市役所にて

要望内容は以下の通りです。

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　福山市遺児年金制度の早期再開を求める要望書

　深刻な不況と雇用状況のもとで、母子家庭や一人親家庭にとって、福山市遺児年金制度の果たす役割がますます大きくなっているなか、福山市は多くの強い反対の声を押し切り、この制度の廃止を強行しました。
しかし、制度の復活を求める声は根強くあり、廃止が議決された後も「遺児年金制度の存続を求める要望署名」が寄せられ続け、現在では、のべ２０００筆を超えています。

　同制度は、「こども手当ての創設に伴い、母子家庭への支援策が充実される」ことを根拠として廃止されましたが、報道では、財源不足等の理由により、政権公約の支給額とは異なる上、継続的な制度の維持すら危ぶまれています。
このことは、遺児年金制度廃止の根拠が揺らいでいることを示しています。
　母子家庭の平均年収は、約２００万円という実態が示すように、子ども手当てや、市遺児年金制度が支給されても、一人親家庭の生活実態はきわめて厳しく、この制度は必要不可欠です。
以上のことを踏まえ、次の事を要望します。

【要望事項】
一．福山市遺児年金制度を早期に復活すること

一．福山市独自で遺児年金制度の拡充を図ること

以上

　福山市監査委員会は、4月15日、「芦田地区圃（ほ）場整備事業をただす会」（略称みどりの会）が芦田町の圃場整備事業について、羽田晧市長や岡崎副市長はじめ27名の市職員に、事業の中止と市の支出額約15億円を市に返還するよう求めた住民監査請求を棄却しました。
　棄却理由は、市土地改良区が事業主体の非補助事業は事業主体が福山市でないこと、２月16日から１年以上前の公金支出は監査請求の期限を過ぎているとのことです。その他の事業は、いずれも書類や手続きに違法性や不当な事実はないとして棄却しました。
　
　この事業は、市道を建設し、その用地買収費で圃場を整備し、地権者は一円も整備費を出していないなど、きわめて特別な手法が用いられています。
これは行政が主導し、組織的に関与しているとしか考えられないものです。　　
また、市土地改良区が事業主体だからと、事業費などの流れを公開していないなどは、１年以上を過ぎた場合の事案を監査対象にできる「特別な事情」に該当すると考えられます。
　今回、監査事務局長が措置請求の対象者となっているため、除斥措置をとり、監査は残りの３名で行われました。
その内の２名は、当事業に市議会で賛成してきた市議会議員です。

　「みどりの会」は「客観的で公平な立場に立てる外部監査を」と請求していましたが、これも実行されませんでした。
　同会は、今後、住民裁判を準備し、圃場整備事業区域内に、数十本の市道を乱設した不当性を明らかにしたいとのべています。

　福山市議会の小川眞和議長は、市議会議会運営委員会に対し、昨年12月に「議員定数のあり方」について諮問していましたが、4月16日に同委員会が開かれ、議員定数について議論されました。
その結果、今後開かれる６月市議会に、議員定数についての議案が提案されることとなりました。

　福山市はこれまで、内海、新市、沼隈、神辺町の４町を相次いで編入合併してきました。
合併前の４町合計で、68名の議員がいましたが、４町合計では、現在では７名まで激減し、内海町出身の議員は１人もいなくなりました。
議員定数が減れば、当選に必要な得票数が引き上がるため、周辺町からは議員を議会へ送り出すことが難しくなり、その結果、切実な住民の声が行政へ届きにくくなります。

合併で議員は大激減

人口１万人に議員１人は最低ライン
これ以上削減して市民の声が届くでしょうか
　
　合併後、福山市の面積は５１０キロ平方メートルまで広がり、人口は46万人を超えています。
議員１人あたりの平均人口は、約１万人で、広島市を除き、近隣市町では、最多となっています。
近年の大不況の中、市民の声にしっかり耳をかたむけ、要望や声を把握し、市政に反映することは、ますます重要です。他市と比べれば、もっとたくさんの議員がいても、不思議ではありません。

弱者の声が届かない議会に

　議員定数を削減すれば、大政党や大企業、大きな団体の支援を受ける強い候補はますます当選がたやすくなります。
一方、女性や障害者、高齢者など、社会的弱者の代表や周辺の町、小さい政党の候補者は、当選できにくくなることが懸念されます。
　民主的議会主義の重要な原則は、少数意見や弱者の意見が十分に反映され、尊重されることです。
　強者や多数派の代表に、かたよる議会では、社会の民主的発展も望めなくなってしまいます。

行政改革は、税金のムダづかいをやめてこそ
　「財政がたいへんだから、議員定数の削減を」という声がありますが、議員の歳費は、福山市一般会計予算の０・０００２％でしかありません。
　市民の声の代弁者を減らすより、大型公共事業や大型開発などのムダづかいにこそ、メスを入れるべきです。
定数削減の本当の狙いは、日本共産党など、行政に対するチェック機能を弱め、議会へ市民の声を届けにくくすることにあると言えます。

議員１人あたりの平均人口

２０１０年度予算は、過去最大規模の国家予算のもと、福山市一般会計の予算規模も１６９１億５５００万円と、過去最大です。
　その内容は、緊急雇用対策の推進や、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業のプレハブ整備、自殺防止対策、中小企業融資制度の拡充、動物園整備など、市民の切実な要望や日本共産党市議団の論戦に応えた予算が組まれていたり、市民生活全般を支えているなど賛成できるものです。
　しかし、市民犠牲の福祉後退や大企業優先の税金の無駄遣い、不公正な財政運営などが計画されており、政治的比重から詳細に検討した結果、新年度予算に反対を表明しました。
　党市議団を代表して村井あけみ議員が行った反対討論から、福山市新年度予算編成の問題点の要点を抜粋してお知らせします。

庶民増税・沼隈町の市民に新たな税負担
　
　税収では、市たばこ税が増加しますが、これは庶民増税です。
　合併町である沼隈町の市民に、今年度から都市計画税や事業所税の新たな負担がかけられます。

「全ての事業をゼロベースで見直す」として真っ先に福祉削り
　一方、経済不況の影響で、個人市民税は11・１％、法人市民税は49・１％の落ち込みを見込んでいます。
　市民生活が困窮している時だからこそ、税金の無駄遣いを厳に戒め、地方自治体本来の役割である、市民の福祉、くらしを守る立場に立脚した、温かい予算執行が求められます。
市長は予算編成に際して、全ての事業をゼロベースで見直すとし、真っ先に社会的弱者への福祉予算を削りとっています。
その内容は以下の通りです。

福山市遺児年金制度の廃止・老人医療助成制度を終了・・・

　母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへの遺児年金（ひとり親家庭の子ども年２万２０００円、両親のいない子ども年４万１０００円）を廃止するという、冷たい仕打ちを強行しました。
福祉医療では、今年度をもって、老人医療助成制度を終了させます。また、鞆町の３保育施設を統合し、公的保育を後退させる「認定子ども園」を発足させます。
　公立保育園の廃止と民営化にとどまらず、本年度は、鞆町内の法人立保育園と幼稚園の統廃合で、認定子ども園制度を発足させるとしていますが、このような保育園の統廃合は、保育行政の公的責任をいっそう後退させるものです。

特別養護老人ホーム待機者２０００人以上
　足りない特別養護老人ホームの建設を抜本的に強化し、急ぐべきです。市では、２００９年度末、特別養護老人ホームへの申請書を出して、待機している人が２２９５人。そのうち、要介護１以上の高齢者は２１３９人もおられます。
市は、この状況をうけ、今後３年間で２６９人分の介護病床を増やす予定ですが、これでは、余りに足りなさすぎで、「焼け石に水」という状況です。

少人数学級の具体化は見当たらず！
　市長公約の少人数学級（小学校の一クラスの人数を35人以下に）の具体化は先送りで、実施の見通しは示されていません。
教職員の健康管理の強化、多忙化解消を急いで進めるべきです。

（仮称）「療育センター」の対象を就学前児童にとどめる
「療育センター」計画における対象者は、就学前の児童にとどまらず、学齢期や青年期等、全てのライフステージに対応できるよう早急に計画の抜本拡充を行うべきです。

市営住宅が絶対的に不足なのに削減計画を実行
　市営住宅の入居抽選倍率が平均６倍以上という状況が続いているにもかかわらず、それに対応する公営住宅の増築計画は、極めて少なく、総数を削減することは、問題です。
高齢者、障害者向け住宅の増設や一人暮らしの若年層への家賃補助制度も創設するべきです。　

破綻した再開発事業に総額７億円無利子で貸付！
　福祉・教育予算を縮減、抑制する一方で、東桜町地区市街地再開発事業に対しては、経営破綻をした床買い取り会社を核とする事業者に、本年度２億５０００万円、総額７億円を６年据え置き、25年償還、無利子でかしつけるという、大盤振る舞いです。

ごみ処理費は、ＲＤＦ事業で３倍以上に高騰
　焼却ごみの減量が喫緊の課題であるにもかかわらず、大量焼却を前提としたＲＤＦ事業を継続し、ＲＤＦ引き取り料金はひきあがるなど、ごみ処理費は、運搬とＲＤＦ・固形化で30億円を超えています。福山市が参加している第３セクター、ＲＤＦ発電事業は、採算を度外視した大企業奉仕といえる税金の無駄遣いであり、この二つの事業が排出する二酸化炭素が、福山市の環境に大きな負荷をかけていることも、許されません。
福山市のごみ行政の問題点を徹底的に明らかにし、徹底した再資源化を行い、焼却を限りなくゼロに近づける方式に、根本的転換を図るべきです。

住民合意を無視して幹線道路計画をごり押し
　福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算が計上され、住民合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に、住民の不信がつのっています。

鞆港埋立計画に固執、住環境整備は後回し
　鞆港埋め立て架橋計画は、養浜工（鞆港の一部の埋め立て関連工事）の予算をくみ、住民の話し合いを進めようとする県に対しても、早期判断をと要望し、あくまでも強行しようとする姿勢です。計画そのものを白紙撤回し、住民すべてが合意できる鞆町内の住環境整備や生活道路の拡幅、離合地や観光客用の駐車場確保などを急ぐべきです。
　また、県と協力し、港湾施設の不法占拠や廃船・漁業関係廃棄物の処理、水産業者の白茅地区への移転を急がせ、景観の保全と鞆港湾施設使用の正常化を進めるべきです。

「部落解放同盟」補助金２５０万円、未だ同和行政を終結せず

　未だに部落解放同盟への団体補助金を継続し、新年度予算に２５０万円を計上し、福山市人権交流センター内に部落解放同盟福山市協、部落解放同盟東部地協の無償貸与を継続していることは、行政の主体性・公平性を欠いたあり方として、市民の理解を得られるものではない。ただちに是正するべきです。

　福山市議会は、3月25日の本会議で、広島市から働きかけのあった『「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をＮＰＴ再検討会議での採択を求める意見書』を、全会一致で採択しました。

　意見書は、「昨年4月のオバマ米国大統領の『核兵器のない世界』に向けた演説以降…核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しており、歴史的流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するために、明確な期限を定め、核保有国をはじめ各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある」として、世界3680都市が加盟する平和市長会議で、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をＮＰＴ再検討会議で採択するよう、日本政府に要請する内容です。
　
意見書全文は以下の通りです

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

　わが国は、世界で唯一原子爆弾の惨禍を経験し、この悲劇が再びおきることがないよう、全世界に対し、一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。
　昨年4月のオバマ米国大統領の『核兵器のない世界』に向けた演説以降、米国とロシアとの第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅠ）の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、わが国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
　こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するために、明確な期限を定めて核保有国をはじめ各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
このため、本市を含め、2010年3月1日現在、世界の3680都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のＮＰＴ再検討会議で採択されることを目指しています。
　よって、政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のＮＰＴ再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国をはじめとする、各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
2010年3月25日
福山市議会

　２０１０年度予算は１６９１億５５００万円と、過去最大規模ですが遺児年金の廃止や、公立保育所の廃止・民営化など福祉削りが目立ちます。日本共産党福山市議団は、住民福祉の守り手として、論戦に奮闘しました。

「入所基準はこれまで通り」―土屋市議への質問に答弁
　保育所入所基準緩和

厚生労働省が保育所の入所基準の上限を撤廃し、福山市などの地方自治体が、自由に入所定員枠を決められると通知した問題で、市は16日、「改めて基準を見直すということではない」と明言しました。この日開かれた市議会予算特別委員会での土屋市議の質問に答えたものです。
　土屋とものり議員は「今でも市内中心部の保育所は定員超過で、これ以上の基準緩和は保育現場に大混乱を引き起こす」と述べて、厚生労働省の基準緩和の通知に従うのではなく、基準を強化するよう要求し、国の通知に対する市の対応を質しました。
　福山市の担当者は、「基準を撤廃して入所を続けると、４月には特定の保育所に子どもが集中したり、地域全体のバランスがとれた保育入所が困難になることが予想される」と答弁。厚労省が通知した入所基準には従わず、これまで通りの入所基準を続ける、と答えました。

土屋議員
　08年度、文科省の委託調査「教員のメンタルヘルス対策及び効果測定」では、教員のストレスは深刻で、「うつ傾向」の自覚症状を訴える教員は、一般企業の２．５倍とのことです。中でも「多忙さ」によるストレスが最も多く「児童生徒の訴えを十分きく余裕がない」という教員は６１・５％に達します。
この根本には、劣悪な教育政策があります。09年の指導要領の改訂で、持ち授業数が増やされましたが、仕事に対し、教員数が少なすぎます。「先生がパソコンとばかり、向き合っている」といわれる状況を改善し、子どもとしっかり向きあえる時間を確保することが求められますが、今後、どのような手立てをとるのか？また、市長公約である少人数学級の実現への取り組みは？
　
羽田市長
　多忙化解消は、報告書類、校外研修、指導主事の学校訪問等の回数を削減し、公開研究会の実施方法を見直した。今後、さらに、報告書類の精選を行う。
少人数学級は、これまで、段階的導入に当たっての妥当な学年順位、モデル校を設定しての導入方式、新たな採用教員の給与水準と任用形態等を課題として、様々に検討してきた。現在、国が「今後の学級編成や教職員定数の改善の在り方」を検討しており、国の検討内容を見定める。

土屋議員
　障がい者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、原告・弁護団らと厚生労働省は、訴訟の終結に合意しました。国は「合意文書」で「障がい者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」と明記し、応益負担の廃止と、２０１３年８月までに障がい者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制の実施を約束しました。大きな意義を持っていますが、この方針に対する認識は？
羽田市長　今後、障がい者の立場に立った施策が推進されることを期待し、引き続き国の動向を注視する
土屋議員
　地域生活支援事業について、県内で自治体格差が大きい。新法を待たず、制度拡充が必要です。全事業を無料とするよう求めます。
羽田市長
　地域生活支援事業は、全国的な均衡を図る必要があり、市長会を通じて国に財源保障を要望している。なお、この事業は、障がい者が地域で暮らすために欠くことの出来ないサービスで、障がい福祉サービスに準じた取り扱いとする。

土屋議員　遺児年金制度を廃止しようとしていますが、これは高校生までの子どものいる母子・父子家庭支援のため、一人年額２万２千円、両父母がいない場合は４万１千円を支給し、６７３５人が対象です。　　
いま、母子家庭の８割が生活保護水準以下の生活を強いられ、就職率も低く、暮らし向きは厳しい状態です。
その家庭を支える制度の廃止はあまりに冷たい。廃止方針の撤回を求めます。
羽田市長　１９７１年に創設した独自の制度で、父子家庭を 含む「ひとり親家庭」の支援策として、一定の役割を果たしてきた。
新年度から子ども手当や、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大、高校授業料無償化など、支援策が拡大され、制度の目的は果たされると判断し廃止する。