日本共産党福山市議団

福山市鞆の浦の鞆港埋め立て・架橋計画で、事業主体の県と市は９日夜に開いた地元説明会で、１０日から３０日の間に予定していた砂浜の測量を延期すると表明しました。
　測量は、鞆港内の砂浜約百六十㍍の区間で海と陸の境界線を確定するもので、埋め立て申請書類を作成する準備作業の一環です。
　地元説明会は、計画に反対する鞆町江の浦元町一町内会（浅井戟代表）などが要求して開かれたもので、前市長が断念した同計画を強行しようとする羽田皓市長のもとで開かれるのは初めて。地元住民ら約二十人が参加し、県福山地域事務所港湾課と市土木部港湾河川課が説明しました。
　日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋知紀両市議が同席しました。
　公有水面埋め立て法などが関係住民の完全同意を求めているにもかかわらず、県側が「個人の遺失利益よりも公共の利益の方が大きいと判断した」と説明したため、住民らは「歴史的な自然景観に囲まれて、穏やかに何十年も暮らしてきた利益を上回る公共の利益はないと思う」と反論。
県側は「公共の利益」について抽象的な説明しかできず、「測量だけでもやらせてもらえませんか」と懇願しましたが、住民らは「申請作業を進める前に、同意を得るのが手順ではないか」と拒否しました。

県、市（手前）と話し合う鞆町江の浦元町一町内会の人ら（奥側）＝９日、福山市鞆町

　８日、辻つねお県議と、５人の福山市議は、市内ローズアリーナで行われた成人式で、新成人への街頭宣伝を行いました。
前日まで続いていた厳しい寒さもこの日はゆるみ、着物やスーツで華やかに着飾った新成人たちが、旧友との再会を喜ぶなど、ほほえましい光景が繰り広げられました。
　辻つねお県議は「全国では偽装請負や、職場の無法を正すため労働組合をつくって職場の改善のためにたたかうなど、不正義はゆるさないと、立ち上がる青年が増えている。共に力を合わせて社会を変えよう」と呼びかけました。
　市内で働く女性は「新成人になるため、昨日は寝れなかった。責任が重くなる」と話していました。
また、１８歳から市内の工場で働いているという男性は「社会人なので特に変化はないが、税金の値上げが痛い」と訴えていました。
　土屋とものり市議が配っていた日本共産党のパンフレットを読んでいた大阪の大学に通う青年は「共産党もっとがんばって」と話し、新市から友人７人で参加したという男性は「憲法だけは変えてはいけない」と訴え、友人たちに「日本共産党パンフレット」を配っていました。

宣伝する辻つねお県議と、日本共産党福山市議団＝８日、福山市内

　１日、辻つねお県議と、５人の日本共産党福山市議団は、草戸稲荷神社で、初詣に参る参拝客らに新年のあいさつ宣伝を行いました。
　２００７年最初の街頭宣伝で、辻つねお県議は「知事の汚職・腐敗で揺れる広島県政に、県民世論を盛り上げて県民上げて大掃除を」と呼びかけました。
　宣伝中「共産党がはよう大きくならんと、庶民は干上がってしまう。がんばってくれ」「選挙応援してるよ」などと、激励の声がかけられました。

宣伝する辻県議と福山市議団＝１日、草戸町

　新しい年の幕開けです。２大選挙勝利へ、皆さんとともに頑張ります。
　憲法９条を変えようという「国民投票法」、防衛庁を防衛省に格上げして自衛隊の本来任務を海外派兵に変質させる、教育基本法の改悪で「愛国心」を子どもにおしつけるなど、きな臭い戦争への道を絶対に許してはいけません。
　「９条の会」の広がりや岩国の基地建設反対のたたかい、大型道路建設や、景観を壊す埋め立て架橋を許さない運動など、被爆地広島の願いを束ね、それを届ける国会議員、国政をつくる先頭に立つ決意です。また、暮らし、命を守り抜く政治を打ちたてためには、日本共産党が大きくなることが必要です。
力強いお力添えをお願い致しまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

参院比例代表候補　春名直章

くらし福祉を優先しあたたかい県政実現を

　知事選挙の裏金問題で、広島県政が大きく動いています。
企業団体献金、政党助成金は断り、汚れた金に無縁な日本共産党の議席が光っています。　「県民の目線」でムダ遣いをやめさせ、腐敗を徹底追及します。激戦が予想される政治戦―全力を尽くします。

県議会議員
辻　つねお

５議席の力発揮し清潔・公正な市政実現に全力

　全国で県知事や市長の逮捕が相次いでいます。
金権・腐敗政治は、断じて許せません。
　５人の団結と、市民のみなさんの知恵と力をよせあつめ、清潔・公正、市民に暖かい政治の実現に全力をつくします。

市議会議員
村井あけみ

税金のムダ使いをなくし住民福祉の向上を

　昨年は、皆さんと力を合わせて、同和対策事業の廃止、福山テレコム問題など税金のムダ使いをただすたたかいを、大きく前進させてきました。
　本年も、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進を図ること」をめざし、市民の暮らし最優先の市政へ頑張っていきます。

市議会議員
川崎　誠

高齢者や子どもたちが安心して暮らせる街づくりを

　市内の水路に転落する事故が増えています。
日本共産党は、急いで全市的な生活道路の安全対策を行うよう、求めてきました。
その結果、新年度から郊外地域の水路転落防止策が、さらに拡充されることになりました。
今後もご一緒に、安心して暮らせる街づくりをすすめましょう。

市議会議員
高木たけし

若さと行動力で人が大切にされるまちづくりを

　昨年は多くの温かいご支援に支えられ有難うございました。「幸せとは　すべての人のいのち、くらし、権利が守られること」―これをモットーに日々活動し３年が経ちましたが、今の政治の人間をないがしろにする酷さに怒り心頭です。人が人らしく生活できる社会実現に向け、今年も元気いっぱい、奮闘します。

市議会議員
土屋とものり

結びつきを広げて

　昨年は、増員選挙での力強いご支援に心からお礼を申し上げます。「子どもの声を大切にして」「安心の道作りを」「増税で暮らしが壊される―減税を」「汚れた政治をかえたい」など、切実な願いが満ち満ちています。実現のため誠実に連帯を広げ、力を尽くします。

市議会議員
式部まさ子

ご意見募集中
　
　多くの障害者や関係者の強い反対を押し切って自民・公明の強行で採決された、障害者自立支援法が本格実施され、利用者負担の重さに怒りが渦巻いています。
　この法律では、福山市は、今後の障害者施策の具体的な数値や方法を定めた計画（福山市障害者福祉計画）を作らなければなりません。
　これは、市の障害者施策に大きな影響を及ぼすため、みなさんから広く意見を集め、計画に反映させる予定です。（パブリックコメント制度と言います）市に対して、障害者施策に対する要望や願い、改善点など、みなさんの多くのご意見をお届け下さい。

意見の送り先 締め切りは０７年１月２６日

【方法１】意見を書いてファックスで送りましょう ＊職業欄は任意記入です
●　ファックス番号　０８４－９２８－１７３０
　（障害福祉課　障害福祉計画　パブリックコメント担当宛）
【方法２】意見を書いて、郵送します ＊職業欄は任意記入です
●　郵送先　〒７２０－８５０１　福山市東桜町３番５号　福山市役所
　　障害福祉課　障害福祉計画　パブリックコメント担当宛
【方法３】インターネットを利用する方法
●　福山市ホームページから、意見の投稿フォームを利用します
　福山市ホームページのURL　 http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
【トップページ】→【パブリックコメント】（画面左、「コンテンツ」の下）
【方法４】窓口に直接とどける場合
●　障害福祉課、保険予防課、松永保健福祉課、北部保健福祉課、新市保健福祉課、
沼隈保健福祉課、神辺保健福祉課、東部福祉出張所
（＊１２／２９～’０７ １／３までは閉庁のため取り扱いは出来ません）

どんな意見を書くの？
「福山市障害者福祉計画（第１次案）」の本文案がホームページや、障害福祉課、各支所の窓口で閲覧できます。
ご覧になって、要望や願いなどお届け下さい。

詳しくは福山市障害福祉課にお問い合わせください
℡ 084-928－1062

　12月26日、「（仮）清潔な福山市政を実現する会」が、福山市の電算処理業務が、違法な契約を行っているとしてとして、市を相手に訴えを起こしている裁判の、３回目の公判が、広島地方裁判所で開かれました。
今回の公判では福山市がふくやまテレコムの業務実態について、主張しました。
　福山市によれば、ふくやまテレコムの業務実態について「アクトシステムズとビーシーシーという二つの民間会社から、第3セクターであるふくやまテレコムに、役員など社員を派遣しているので、ふくやまテレコムの業務実態はある」と主張しました。
　また、ふくやまテレコムと随意契約を結んでいたことに対しては「契約の手続きに違法性がなければ、その契約そのものも違法ではない」と主張しました。
　これに対して、裁判官は「論理矛盾しているので説明してください」と、福山市に説明を求めましたが、裁判官に対しても名得できる説明が得られませんでした。
　公判には、5人の日本共産党市議団の他、会のメンバー3人も傍聴に駆けつけました。

　次回の公判は、２００７年２月２７日に開かれる予定です。

　福山港フェリーターミナル近隣地域の、新涯２丁目と、釜屋地区の高潮対策工事が、本格的に始まります。
この地域は、台風や、高潮が発生した時に、毎年のように浸水の危険にさらされ、一昨年の台風16・18号上陸時には、床下・床上被害が発生し、町内から、対策を求める強い要望が寄せられていました。
この声を受け、被害実態の調査や、市長への、緊急要望書の提出、予算委員会で、取り上げるなど、早急な災害対策を強く求めてきました。

申し入れ書を手渡す福山市議団＝０４年９月１４日
　この地区の湾にはプレジャーボートなどが３００隻余係留されており、それへの対策も必要となるため、辻つねお県議と連携して県に調査するなど、対策に力を入れてきました。
　工事は、07年３月末までの予定で、20～40センチ護岸の嵩上げ工事を行い、約１４００万円の予算措置です。

高潮被害発生地域を調査する土屋とものり市議（辻つねお県議撮影）

福山東部市民センターで、16日、「見直してよ！障害者自立支援法」フォーラムが開催され、障害当事者や、施設職員、県会議員、市会議員ら１２０人が集いました。
「障害者の生活と権利を守る県東部連絡会」など７団体が構成する実行委員会が開催したもので、障害者自立支援法に盛り込まれた、福祉サービスを受けた利用料に、原則1割負担を課す「応益負担」がもたらす厳しい現状について、障害者や、家族、施設関係者らが報告しました。
　そして、「食事、入浴、トイレや外出など人間として生きていく上で欠く事ができない営みへの支援も、「益」とみなされるのはおかしい」と、障害者自立支援法の見直しを求めるアピールを全員一致で採択しました。
　フォーラムには、日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり市議と、保守系会派の市議２人も参加しました。

開会宣言する藤井洋治実行委員長

　１２日、日本共産党福山市議団は、市長に対し、８分野６００細目にわたる、２００７年度新年度予算の予算要求書を提出しました。
また、同時に、障害者自立支援法に関わる負担軽減策を、更に拡充するよう、緊急要望書を提出しました。

　この予算要求書は、新年度予算編成時期になると、市議団が提出しているもので、毎年４０～５０項目の要求が実現しています。
また、障害者自立支援法の軽減制度については、１２月１１日の本会議代表質問で、市内障害児の食費負担を全額無料にするための財源は年額５０００万円、障害者の食費負担分は３億円必要だということが明らかになり、それを受け、早急に負担軽減策を講じるよう求めたものです。
　市長との懇談で、川崎市議は「今だ、続いている部落解放同盟への団体補助金の削減を」と訴えました。また、土屋市議は、「障害者自立支援法で、県内東部の障害児施設は、施設自費で食費負担軽減をしている。これこそ行政が手だてを講じなければならない。負担軽減策の拡充を」と訴えました。

　羽田市長は「同和の団体補助金は、内容を精査しながら段階的に削減している。障害者自立支援法は、必要な施策は検討する。自立を支援するために、福祉部でも検討している」と応じました。
　障害者自立支援法に伴う負担軽減策の拡充を求める要望書の概要は、以下の通りです。

新年度予算要求書を提出する福山市議団、左から羽田皓福山市長、村井あけみ、川崎まこと、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子福山市議＝１２日、福山市役所

--------------------------------------------------------------------------------

障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減を求める緊急申し入れ

　本年１０月より、障害者自立支援法が本格実施され、自己負担の導入が、多くの障害者の生活に深刻な影響を与えております。
本市独自の実態調査でも、利用者負担は、市内21施設のうち、入所施設では１．４倍に増加、通所施設では２１．７倍もの負担増で、利用料の滞納は５施設９件、１７万４千円余の滞納という生存権もおびやかすものとなっています。
もはや、利用料負担の軽減は、一刻の猶予もありません。
昨日の本会議質疑でも明らかになりましたが、食費負担を軽減するために要する必要経費は、障害児の場合は約５０００万円余、障害者はおよそ3億円が必要とのことです。
早急に予算措置を講じ、利用者の負担軽減を図られること要望いたします。

要望項目
一．市独自の利用者負担軽減策を、抜本的に拡充すること。特に、食費負担を軽減する施策を早急に講じること

一．政府に対し、利用料増高を招いた根本原因である「応益負担」の撤回を申し入れること

　十二月定例市議会が始まりました。
　自民・公明政治が悪政を押しつけているもとで、市民生活に一番身近な地方政治の役割がますます重要になっています。
　日本共産党は、皆さんの切実な願いを実現するために全力で質問します。おさそいあわせて傍聴におこしください。　

日本共産党　代表質問
１２月１１日（月）　午後１時からの予定
土屋とものり市議会議員が質問します。

主な質問項目

▼　１ 市長の政治姿勢
①　行財政改革について
　　　　　　　　　　ほか
▼　２ 福祉・医療行政
①　介護保険制度について
②　障害者施策について
③　生活保護行政について
▼　３ 商工・労働行政
①　青年の雇用対策　ほか
▼　４　保育行政
▼　５　教育行政
①　いじめ問題、教職員の多忙化解消
②　放課後児童クラブ
▼　６　建設・都市行政　
①　鞆の浦埋立て架橋計画について
②　神辺地区まちづくり事業について
③　道路行政について
④　青年公園について
▼７　電算業務の契約のあり方
▼８　人権・同和行政について　　
　　　　　　　　　　　　その他
（質問項目は予告なく変更する事があります。ご了承ください）