日本共産党福山市議団

「行政責任の重さを示す判決」―辻つねお県議　
　町内会などから発生する、汚土処理を巡る住民訴訟で、最高裁で、勝利判決が確定しました。　
　この事件は、福山市が、当時の牧本幹男元福山市長や収入役らの市幹部が、市内の産廃業者に脅され、汚土処理を、この業者に委託。この業者は、不当に請求を水増し、福山市に莫大な損害を与えたものです。
　辻つねお県議が、福山市議だった８９年当時、安原一二郎、世良弘造元市議らとともに、当時の市長と市幹部、産廃業者を相手取った訴訟で、１８年間にわたり裁判が続けられていました。
　当時、福山市議会では、百条調査委員会が設置され、当時の市長らが証人喚問されました。
その中で、当時の福山市行政は、市幹部が業者と「念書」を取り交わし、工事発注を行ったり、暴力や圧力に屈し、特定業者に仕事を発注するなど、ズサンな行政姿勢が浮き彫りになりました。　辻県議や安原元市議は、当時、業者の不正の証拠を突き止めるため、車の中で見張り、追跡し現場調査をするなど、真相の徹底究明に力を尽くしました。

辻つねお県議のホームページはこちらです
こちらをクリック

市役所で記者会見する原告ら（左から服部弁護士、安原元市議、辻つねお県議、世良弘造元市議＝28日、福山市役所

　24日、福山母親大会実行委員会（尾前恵委員長）は、福山市に対し、くらし・福祉施策などの充実を求める要望書を提出しました。
　要望活動には、6ヶ月の赤ちゃんを連れた母親ら30人が参加。
公立保育所で子ども達が飲んでいる脱脂粉乳（スキムミルク）がふるまわれるなど、和やかな雰囲気で、懇談が行われました。
要望では、「保育園の給食をスキムミルクではなく、牛乳にして下さい」「保育料の値下げを」「夜間小児救急センターの増設を」「国保税の値下げを」「多人数放課後児童クラブの改善を」など、切実な要求次々と出されました。
　
　羽田市長は「放課後児童クラブの本来の目的を逸するものは良くない。子どもが安全・安心に過ごせるようなものに直すよう努力する」など回答。
　「生活実態の中から出てくる要望は十分理解している。このような場で議論することは、意義がある」とあいさつしました。
提出された要望は、後日、文書で回答することを約束しました。

母親大会実行委員会にあいさつする羽田皓福山市長＝24日、市役所にて

　９日、福山市の電算処理業務が、市契約規則に反する、として、「（仮）清潔な福山市政を実現する会」が市を相手に訴えを起こしている裁判の、２回目の公判が開かれました。
　この事件は、福山市も出資した第３セクタ―、福山テレコムが、電算処理業務を行う能力がないにも関わらず、福山市から業務を受注し続けていたものです。
　福山テレコムについては、市収入役が、取締役に就任するなど、違法状態が長年続けられており、議会での党市議団の追及により、昨年解散されました。　　
概要を報告します。

裁判官―テレコムの業務実態を示せ

　裁判官は、福山市（被告）に対し、「現状では、福山テレコムの業務実態は全く明らかになっていません。業務実態の報告を出してください」と指摘しました。さらに、地方自治法では、随意契約は50万円以下と定められているにも関わらず、高額の契約を随意契約で締結できると判断した、法的根拠を示すよう、市に求めました。
　また裁判官は、市長が福山テレコムの経営実態をどのように認とめていたのか、当時の経営実態と市長の認識を明らかにするよう、改めて求めました。
　市議会では、「福山テレコムが業務を遂行している」と、繰り返し答弁してきましたが、市側が福山テレコムの実態を、裁判でどのように説明するのかが、注目されます。　
　次回の公判は12月26日、広島地方裁判所で開かれます。

　11、12日、福山平成大学、ビッグローズで広島県保育団体合同研究集会が開かれました。同実行委員会が主催したもので、およそ一二〇〇名が参加。辻つねお県議のほか、党福山市議団、８名の世羅町議会議員、府中市議、など各地から多くの議員も参加しました。11日は、立教大学の浅井春夫教授が「子どもを大切にする国・しない国」と題して、記念講演を行いました。
講演の概要をお伝えします。

子どもを取り巻く心痛む現状

　浅井氏は「心痛む子どもたちのいじめ自殺が大きな社会問題になっていますが、本来、行政はいじめ自殺を起こらないような、学校をつくらないといけない。いじめが原因で、自殺するプロセスは、子どもの孤立化がある。持続的、集中的にいじめられるのは、子どもの孤立化を招く。これは、圧倒的な力のアンバランスを作り出し、いじめられている子どもは、無力化し、反撃できない。親や、大人に相談する事が『悪い事』となるよう、仕向けられ、いじめを見て見ぬふりをする「中間層」は、いじめを黙認する」と話します。
　そして「東京都知事は、いじめ予告の手紙を読み『ファイティング・スピリットを持て』と、言ったが、それすら持てなくさせられるのが、いじめの構造」と説明します。
さらに、「地域、学校で、いじめられている子どもが、透明な存在にされ、いじめの現実が見えない状態にされている」「暴力の文化から、平和とともに、共存できる文化をどのように創るかが、保育士や教育者に問われている」と訴えました。　

講演する浅井立教大教授＝11日、福山平成大学にて
人生最初のスタートで豊かな時間を過ごさせよう
　
　浅井氏は「少なくとも、子どもにとって、人生のスタートである、保育所に通う時代は、豊かな時間を過ごさせてあげるのが社会のつとめ」「本当の改革は、保育ニーズに近づける政策をすることだが、今は、ニーズからかけ離れている」「保育や教育現場で、子どもたちが『楽しいな』と思えるような制度改革が必要だ」と話しました。

子どもを大切にする国しない国

浅井氏は、子どもを大切にする国・大切にしない国を財政支出から比較しました。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する、家族や子どもへの公的支出のうち、デンマークが４％に対し、日本は、０．６％しか子どもにお金を使いません。
　さらに、就学前の教育に対する公共支出の対ＧＤＰ比は、デンマーク０．９％、フランス０．６％、イギリス、０．４％に対し、日本は、０．１％以下。日本はいかに子どもにお金を使わないかを示しました。
　そして、「子どもを大切にする国は、保育が必要な子ども全てに保育所入所が保障される国。誰でもいつでも利用できる子育て支援システムが地域に整備されている国」「子どもを大切にしない国は、保育所待機児童の解決ができない国。地域で子育てが不安で困難な国」だと指摘しました。

子どもを大切にする国へ３つの提言

　子どもと家族を巡る問題、子育て・教育問題は深刻さをいっそう増しており、それらの深刻さは、政策的に生み出されている、として、子どもと家族を、大切にするために、
①子育て支援策を本気進める
②働く場のルール確立など人間を大切にする国づくり
③戦争をしない国であり続ける決意を持つこと、
と提起しました。
　最後に、「時代と歴史の局面で、保育者としての専門性が試されている。戦争を出来る国にかえられようとしている今、また、保育政策が経済効率優先の政策に比重が置かれている事に対し、行動を起こす事が求められる」と呼びかけました。

障害者自立支援法が、10月から、本格実施されています。これを受け、12日に党市議団で、廿日市市に行政視察に行ってきました。
同市は、県内で、広島市とも匹敵する、市独自の利用者負担の軽減制度をつくり、内外から注目を集めています。視察の内容を報告します。

半期で１千万円助成

　廿日市市は人口約12万人、障害者人口は、約５２００人で、昨年に大野・宮島町と合併した自治体です。この市の利用料助成制度は、４点に渡っています。
（１）在宅障害者の利用上限額を半額助成します。低所得者への支援策として、1日からスタートしています。所得区分が
低所得１の人は１万５千円は７千５００円に、　
低所得２の人は２万４６００円は１万２３００円に、
一般所得の人は、３万７２００円は１万８６００円に、引き下げられます。

（２）障害児施設の利用料を市内の保育料並みに引き下げます。
　公立保育所に兄弟が通っている場合も、半額となります。例えば、２人の子どもが保育園に通い、３人目が障害児通所施設に通う場合、通所施設は無料になります。

（３）単身世帯で一人暮らし世帯の福祉サービスの助成制度です。
ヘルパーの増員など、支給量を増やす制度です。
例えば単身世帯で、重度の障害者の場合、ホームヘルプサービスが、一人のヘルパーで不足の場合、二人に増員するという制度です。状況に応じて加配します。

（４）舗装具購入の支援策です。国の上限額の半額を市が助成します。「代理受領方式」を活用します。これは、国の制度は、利用者が舗装具の費用を全額支払い、後から償還されますが、廿日市は最初から、自己負担の上限の半額を市が立て替えます。これにより、手元に多額の現金がなくても、補装具の購入ができます。
予算額は、４つの制度で半期（６ヶ月）で約１千万円の見込みです。
補正予算を組まず当初予算の枠内で、民生費で流用対応するそうです。新年度からは利用実態を見ながら補正をくむそうです。

―職員は誰だって住民に喜んでもらいたい―

　支援策に踏み切ったきっかけを尋ねました。　
すると、「行政職員は、誰でも住民に喜んでもらいたいと思っている。職員はとりわけそういう思いが強い。特に廿日市は、広島市と地域的に混在しているため、地域間格差を是正する必要があった」との事です。今回の支援策を作る時も、大議論を繰り返し、制度を作ったそうです。
　
国・県へ自立支援法の改正を求める―廿日市

障害者自立支援法を地域で説明する時、担当課の職員は「市として出来る限りの事をする」と、市民に説明してきたそうです。
そして、利用者負担の影響を緩和する一つの方法として「世帯分離」を説明したら、市の窓口に「世帯分離」をする住民が殺到したそうです。
そのため、市民課から障害担当の課へクレームが来たことがありましたが、「それが違法か？」と反論し、押し返したというエピソードを紹介してくれました。
また、自立支援法の見直しを求める要望書を、担当者自らが原稿を書き、国に対し要望しているそうです。
福祉を少しでも前進させようとする、職員の心意気と誇りを感じる視察でした。

12日、廿日市市役所にて

１０月中に手続しましょう

　自民・公明党の強行と民主党の賛成で改悪された、介護保険制度は、利用者に重い保険料や利用料の負担、サービス切り捨てなど、痛みばかりを押し付けています。
　この事態を受け、福山市は、介護保険利用者の食費を補助する制度を作りました。みなさんが行った、署名運動や要望活動など、運動の成果です。
　この制度は、介護保険に使った食費のうち、５０００円が、市から払われます。
　これは申請した人しか適用されません。　
急いで申請しましょう。

こんな人が対象です

　介護保険を利用している人は、ケアマネージャーさん、通所している施設や、事業所に尋ねてみましょう。申請書は、介護施設や市の窓口などに置いています。
対象になる人は以下のとおりです。
○　昨年の１０月から、今までの間で、介護保険のサービスを利用した人。
○　市民税が非課税の人。
○　介護保険料を滞納していない人。など

まずはお申し込みを

　１０月２日（月）～１０月３１日（火）が申請期間です。
申請期間が過ぎたら、５０００円は支払われません。お早めに申請書を手に入れ、申し込んでください。
　申請書は次の場所にあります。また福山市のホームページからもダウンロードできます。
ダウンロードはこちら
こちらをクリック

●　介護施設　
●　市の窓口　
●　介護事業所　
●地域包括支援センター　など

詳しい事は介護保険課　９２８－１２３２　に問い合わせてください。

　日本共産党福山市議団が、５議席に増したことにより、これまでの代表質問だけでなく、年に１度の一般質問も出来るようになりました。
　９月議会本会議では、式部まさ子議員が、初の一般質問に立ち、「児童館の開設」「教育条件整備・放課後児童クラブの拡充」「神辺のまちづくり」について質しました。
　子どもを巻き込む痛ましい事件・事故が絶えない今日、安全な子どもの遊び場や、安心できる子どもの放課後など、子どもの居場所づくりは緊急の課題です。「児童館建設」、「放課後児童クラブ」について、９月議会の概要をお知らせします。

放課後児童クラブ３５００人が利用

　放課後児童クラブは、０６年５月１日現在、７４箇所で開設され、３，４９２人の子どもたちが利用しています。
　今日、共働きや、ひとり親家庭の増加で放課後児童クラブの利用を希望する家庭が増えています。　
こうした下で、放課後や夏休みなど、学校が休みの日の、子どもの生活の場を保障することで、この事業は重要な役割を果たしています。
　市内各クラブの利用児童数は、６０人以上の放課後児童クラブが18箇所となり、そのうち、１００人以上は、駅家の１０６人、緑丘の１２１人と、大規模化が進み、クラブ内で、子どもの居場所がないほど、深刻な実態です。
　放課後児童クラブを、全ての小学校区で開設し、多人数の放課後児童クラブの問題を解消することは、焦眉の課題です。
　放課後児童クラブの拡充へ６点の事を求めました。

一．全校区へ開設
一．多人数クラブの解消のため教室を複数に増設し、適正規模にする
一．放課後児童クラブ専用トイレ・手洗いの整備
一．夏休みなど休業日の開設を平常日と同じ、17時30分へ延長
一．安全確保のため、利用人数に応じ、指導員の配置の拡充
一．全ての教室に空調設備の整備

放課後児童クラブの未開設学区
―国の動向を見て検討する―

この質問に対し、市は、次のような答弁をしました。
「未開設学区は、国の予算を見極めながら、児童の受け入れができる方法について検討する」「多人数クラブは、学校と連携し、体育館などの活用を図る。トイレや手洗い場は、学校の既存施設を利用している。夏休み等の開設時間の延長は、今のままで考えている」「指導員の配置は、利用児童数に応じて行い、多人数や障害児のいるクラブで、実態に応じた加配をしている」
「空調設備は、建物の構造上、室温が高くなるので、子どもの健康面を考慮しこれまでプレハブ教室に設置してきた」
　
児童館の開設を求める

　子どもの安全な居場所を提供し、子どもに遊びの場を与え、健全な育成を図ることを目的とした、児童館の建設が求められています。
　いま、福山市内には、児童館がありません。
福山市として、計画的に児童館を建設する事を求めました。
これに対し市は次のように答えました。

「児童館については、公民館など、市内に今ある、社会教育施設などが持っている教育機能を、多面的に活用できるよう取り組む」

府中市の児童館＝「子ども館ポム」の外観

木工など多目的な創作ができる工作室（府中子ども館ポム２Ｆ）

　８月２４日にひらかれた民生福祉委員会で、福山市は、10月から本格施行する障害者自立支援法の制度に上乗せし、市独自の利用者軽減措置を講じることを明らかにしました。
　障害者団体の３０００名を超える市独自の軽減策を求める要望署名が、一部実ったもので、日本共産党も議会の度ごとに、負担軽減策を求めてきました。
　しかし、市の制度は、利用者負担の大きさから見れば、極めて不十分です。
　委員会では、土屋とものり議員が、障害者の立場に立ったさらなる制度拡充を求めました。概要を報告します。

利用料負担上減額の国基準の枠を拡げる

　四月から施行されている障害者自立支援法は、障害者から一割の負担を課すもので、少ない収入で何とか暮らしている、多くの障害者にとって、生活を圧迫する深刻な問題です。
　市の軽減制度は、①　障害福祉サービス利用料に、自立支援医療と、補装具を加え、利用料負担を合算した利用上限額を設定し、利用限度額を最高三万七千五百円とする。
②　障害児の通園施設の食費負担を一食あたり４２０円補助する（所得制限あり）という内容です。

〇六年度の補助は総額８５０万円
　市独自の制度は、９月議会の補正予算で提案され、十月から実施される予定で、制度軽減の適用になる人は、福祉サービス利用で一月２７０人、児童通園施設の食費負担軽減は６０人と見込まれ、予算総額は、８５０万円です。

軽減措置は不十分制度拡充を求める
　児童の食費負担の軽減措置など、一定の評価は出来ますが、関係者からは、「障害者への応益負担導入の影響が大きすぎて、負担増がめじろおし。もっと手厚い軽減措置が必要」との声が寄せられています。
　政令指定都市で、１００万人を超える人口を抱える仙台市では、利用者負担を軽減する制度に、来年４月までに、市独自で６０００万円の予算を組みました。
　倉敷市でも別府市でも同様の措置を講じています。
福山市も他市にならって、さらなる制度拡充が必要です。

20日、福山日本共産党後援会主催で、納涼船ツアーが開催され、用意した２隻の大型フェリーに乗った５６０人余が、真夏のひととき、納涼を楽しみました。

大勢の参加者の熱気に溢れる納涼船船内

服部融憲日本共産党後援会長の、「来年たたかわれる地方選挙で、辻つねお県議の必勝と、参議員選挙での勝利を勝ち取るために、英気を養い、元気をつけよう」との呼びかけで始まった納涼船は、鞆港沖合いから弁天島周辺の遊覧や、港から見る鞆の浦の観光ガイドなどが行われました。
船内では、カキ氷や関東煮、ジュースやお好み焼きなどの出店や、ビンゴゲームが催され、たいへんな熱気に包まれました。
　辻つねお県議が「今の政治では良い事は何一つない。政治を変えて、暮らしをよくするためには日本共産党の躍進しかない。ぜひとも勝利を勝ち取らせてほしい」と力強く訴えると、大きな拍手が巻き起こりました。

力強く訴える辻つねお県議

　参加した七十代の女性は「初めて参加したけど、こんな企画はとてもよかった。選挙では何としても頑張ってもらいたい」と話していました。

後援会員に一人ひとりあいさつする辻つねお県議

　納涼船には、中林よし子元衆院議員、藤本さとし参院候補者、日本共産党福山市議団（村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部昌子）も２席の船に分乗し、催しの進行を行いました。

終戦六十一周年の十五日、辻つねお県議と、日本共産党福山市議団は記念街頭演説を、福山駅前で行いました。
辻つねお県議のほか、土屋とものり、高木たけし、川崎誠、村井あけみ市議が演説に立ち、司会を式部まさこ市議が務めました。
　辻県議は、この日、小泉首相が強行した靖国参拝を厳しく追求。「あの戦争が正しかったと宣伝する使命を持った、極めて特殊な施設が靖国神社だ」と語り、小泉首相の参拝は、侵略戦争を賛美する靖国神社の戦争観に「お墨付きを与える」と批判しました。
　土屋市議は「戦争を知らない世代が増えている中日本に求められるのは、過去の侵略の事実に真摯に向き合うこと。今の日本は、歴史に逆行する動きで、この流れを止めるため、力を合わせよう」と呼びかけました。
　高木市議は、憲法九条こそが「世界中から戦争をなくす道理を持っている」と訴えました。

　お盆の帰省で多くの人が行きかう中、手を振って答えるドライバーや、自転車から降りてじっと聞く男性の姿が見られました。

駅前で演説する辻県議と福山市議団＝１５日、福山駅前