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2006/12/27 福山テレコム裁判第3回目公判開かれる

 12月26日、「(仮)清潔な福山市政を実現する会」が、福山市の電算処理業務が、違法な契約を行っているとしてとして、市を相手に訴えを起こしている裁判の、3回目の公判が、広島地方裁判所で開かれました。
今回の公判では福山市がふくやまテレコムの業務実態について、主張しました。
 福山市によれば、ふくやまテレコムの業務実態について「アクトシステムズとビーシーシーという二つの民間会社から、第3セクターであるふくやまテレコムに、役員など社員を派遣しているので、ふくやまテレコムの業務実態はある」と主張しました。
 また、ふくやまテレコムと随意契約を結んでいたことに対しては「契約の手続きに違法性がなければ、その契約そのものも違法ではない」と主張しました。
 これに対して、裁判官は「論理矛盾しているので説明してください」と、福山市に説明を求めましたが、裁判官に対しても名得できる説明が得られませんでした。
 公判には、5人の日本共産党市議団の他、会のメンバー3人も傍聴に駆けつけました。

 次回の公判は、2007年2月27日に開かれる予定です。

新涯2丁目地区・釜屋地区―高潮対策工事が本格実施

 福山港フェリーターミナル近隣地域の、新涯2丁目と、釜屋地区の高潮対策工事が、本格的に始まります。
この地域は、台風や、高潮が発生した時に、毎年のように浸水の危険にさらされ、一昨年の台風16・18号上陸時には、床下・床上被害が発生し、町内から、対策を求める強い要望が寄せられていました。
この声を受け、被害実態の調査や、市長への、緊急要望書の提出、予算委員会で、取り上げるなど、早急な災害対策を強く求めてきました。

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申し入れ書を手渡す福山市議団=04年9月14日
 この地区の湾にはプレジャーボートなどが300隻余係留されており、それへの対策も必要となるため、辻つねお県議と連携して県に調査するなど、対策に力を入れてきました。
 工事は、07年3月末までの予定で、20~40センチ護岸の嵩上げ工事を行い、約1400万円の予算措置です。

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高潮被害発生地域を調査する土屋とものり市議(辻つねお県議撮影)

2006/12/16 障害者自立支援法見直し求めるフォーラムに120人参加

福山東部市民センターで、16日、「見直してよ!障害者自立支援法」フォーラムが開催され、障害当事者や、施設職員、県会議員、市会議員ら120人が集いました。
「障害者の生活と権利を守る県東部連絡会」など7団体が構成する実行委員会が開催したもので、障害者自立支援法に盛り込まれた、福祉サービスを受けた利用料に、原則1割負担を課す「応益負担」がもたらす厳しい現状について、障害者や、家族、施設関係者らが報告しました。
 そして、「食事、入浴、トイレや外出など人間として生きていく上で欠く事ができない営みへの支援も、「益」とみなされるのはおかしい」と、障害者自立支援法の見直しを求めるアピールを全員一致で採択しました。
 フォーラムには、日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり市議と、保守系会派の市議2人も参加しました。

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開会宣言する藤井洋治実行委員長

2006/12/12 新年度予算要求書、障害者自立支援法に伴う負担軽減策、緊急要望書を提出

 12日、日本共産党福山市議団は、市長に対し、8分野600細目にわたる、2007年度新年度予算の予算要求書を提出しました。
また、同時に、障害者自立支援法に関わる負担軽減策を、更に拡充するよう、緊急要望書を提出しました。

 この予算要求書は、新年度予算編成時期になると、市議団が提出しているもので、毎年40~50項目の要求が実現しています。
また、障害者自立支援法の軽減制度については、12月11日の本会議代表質問で、市内障害児の食費負担を全額無料にするための財源は年額5000万円、障害者の食費負担分は3億円必要だということが明らかになり、それを受け、早急に負担軽減策を講じるよう求めたものです。
 市長との懇談で、川崎市議は「今だ、続いている部落解放同盟への団体補助金の削減を」と訴えました。また、土屋市議は、「障害者自立支援法で、県内東部の障害児施設は、施設自費で食費負担軽減をしている。これこそ行政が手だてを講じなければならない。負担軽減策の拡充を」と訴えました。

 羽田市長は「同和の団体補助金は、内容を精査しながら段階的に削減している。障害者自立支援法は、必要な施策は検討する。自立を支援するために、福祉部でも検討している」と応じました。
 障害者自立支援法に伴う負担軽減策の拡充を求める要望書の概要は、以下の通りです。

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新年度予算要求書を提出する福山市議団、左から羽田皓福山市長、村井あけみ、川崎まこと、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子福山市議=12日、福山市役所

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障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減を求める緊急申し入れ

 本年10月より、障害者自立支援法が本格実施され、自己負担の導入が、多くの障害者の生活に深刻な影響を与えております。
本市独自の実態調査でも、利用者負担は、市内21施設のうち、入所施設では1.4倍に増加、通所施設では21.7倍もの負担増で、利用料の滞納は5施設9件、17万4千円余の滞納という生存権もおびやかすものとなっています。
もはや、利用料負担の軽減は、一刻の猶予もありません。
昨日の本会議質疑でも明らかになりましたが、食費負担を軽減するために要する必要経費は、障害児の場合は約5000万円余、障害者はおよそ3億円が必要とのことです。
早急に予算措置を講じ、利用者の負担軽減を図られること要望いたします。

要望項目
一.市独自の利用者負担軽減策を、抜本的に拡充すること。特に、食費負担を軽減する施策を早急に講じること

一.政府に対し、利用料増高を招いた根本原因である「応益負担」の撤回を申し入れること

2006/12/7 傍聴におこしください

 十二月定例市議会が始まりました。
 自民・公明政治が悪政を押しつけているもとで、市民生活に一番身近な地方政治の役割がますます重要になっています。
 日本共産党は、皆さんの切実な願いを実現するために全力で質問します。おさそいあわせて傍聴におこしください。 

日本共産党 代表質問
12月11日(月) 午後1時からの予定
土屋とものり市議会議員が質問します。

主な質問項目

▼ 1 市長の政治姿勢
① 行財政改革について
          ほか
▼ 2 福祉・医療行政
① 介護保険制度について
② 障害者施策について
③ 生活保護行政について
▼ 3 商工・労働行政
① 青年の雇用対策 ほか
▼ 4 保育行政
▼ 5 教育行政
① いじめ問題、教職員の多忙化解消
② 放課後児童クラブ
▼ 6 建設・都市行政 
① 鞆の浦埋立て架橋計画について
② 神辺地区まちづくり事業について
③ 道路行政について
④ 青年公園について
▼7 電算業務の契約のあり方
▼8 人権・同和行政について  
            その他
(質問項目は予告なく変更する事があります。ご了承ください)

2006/11/29 最高裁で勝利!汚土事件で1億円返還決定

「行政責任の重さを示す判決」―辻つねお県議 
 町内会などから発生する、汚土処理を巡る住民訴訟で、最高裁で、勝利判決が確定しました。 
 この事件は、福山市が、当時の牧本幹男元福山市長や収入役らの市幹部が、市内の産廃業者に脅され、汚土処理を、この業者に委託。この業者は、不当に請求を水増し、福山市に莫大な損害を与えたものです。
 辻つねお県議が、福山市議だった89年当時、安原一二郎、世良弘造元市議らとともに、当時の市長と市幹部、産廃業者を相手取った訴訟で、18年間にわたり裁判が続けられていました。
 当時、福山市議会では、百条調査委員会が設置され、当時の市長らが証人喚問されました。
その中で、当時の福山市行政は、市幹部が業者と「念書」を取り交わし、工事発注を行ったり、暴力や圧力に屈し、特定業者に仕事を発注するなど、ズサンな行政姿勢が浮き彫りになりました。 辻県議や安原元市議は、当時、業者の不正の証拠を突き止めるため、車の中で見張り、追跡し現場調査をするなど、真相の徹底究明に力を尽くしました。

辻つねお県議のホームページはこちらです
こちらをクリック

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市役所で記者会見する原告ら(左から服部弁護士、安原元市議、辻つねお県議、世良弘造元市議=28日、福山市役所

2006/11/24 母親大会実行委員会 市長に要望書の提出

 24日、福山母親大会実行委員会(尾前恵委員長)は、福山市に対し、くらし・福祉施策などの充実を求める要望書を提出しました。
 要望活動には、6ヶ月の赤ちゃんを連れた母親ら30人が参加。
公立保育所で子ども達が飲んでいる脱脂粉乳(スキムミルク)がふるまわれるなど、和やかな雰囲気で、懇談が行われました。
要望では、「保育園の給食をスキムミルクではなく、牛乳にして下さい」「保育料の値下げを」「夜間小児救急センターの増設を」「国保税の値下げを」「多人数放課後児童クラブの改善を」など、切実な要求次々と出されました。
 
 羽田市長は「放課後児童クラブの本来の目的を逸するものは良くない。子どもが安全・安心に過ごせるようなものに直すよう努力する」など回答。
 「生活実態の中から出てくる要望は十分理解している。このような場で議論することは、意義がある」とあいさつしました。
提出された要望は、後日、文書で回答することを約束しました。

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母親大会実行委員会にあいさつする羽田皓福山市長=24日、市役所にて

福山テレコム裁判 -第2回公判開かれる-

 9日、福山市の電算処理業務が、市契約規則に反する、として、「(仮)清潔な福山市政を実現する会」が市を相手に訴えを起こしている裁判の、2回目の公判が開かれました。
 この事件は、福山市も出資した第3セクタ―、福山テレコムが、電算処理業務を行う能力がないにも関わらず、福山市から業務を受注し続けていたものです。
 福山テレコムについては、市収入役が、取締役に就任するなど、違法状態が長年続けられており、議会での党市議団の追及により、昨年解散されました。  
概要を報告します。

裁判官―テレコムの業務実態を示せ

 裁判官は、福山市(被告)に対し、「現状では、福山テレコムの業務実態は全く明らかになっていません。業務実態の報告を出してください」と指摘しました。さらに、地方自治法では、随意契約は50万円以下と定められているにも関わらず、高額の契約を随意契約で締結できると判断した、法的根拠を示すよう、市に求めました。
 また裁判官は、市長が福山テレコムの経営実態をどのように認とめていたのか、当時の経営実態と市長の認識を明らかにするよう、改めて求めました。
 市議会では、「福山テレコムが業務を遂行している」と、繰り返し答弁してきましたが、市側が福山テレコムの実態を、裁判でどのように説明するのかが、注目されます。 
 次回の公判は12月26日、広島地方裁判所で開かれます。

輝け!子どものいのちと笑顔 ひろげよう平和への願い -子育てのなかの幸せ格差を考える-

 11、12日、福山平成大学、ビッグローズで広島県保育団体合同研究集会が開かれました。同実行委員会が主催したもので、およそ一二〇〇名が参加。辻つねお県議のほか、党福山市議団、8名の世羅町議会議員、府中市議、など各地から多くの議員も参加しました。11日は、立教大学の浅井春夫教授が「子どもを大切にする国・しない国」と題して、記念講演を行いました。
講演の概要をお伝えします。

子どもを取り巻く心痛む現状

 浅井氏は「心痛む子どもたちのいじめ自殺が大きな社会問題になっていますが、本来、行政はいじめ自殺を起こらないような、学校をつくらないといけない。いじめが原因で、自殺するプロセスは、子どもの孤立化がある。持続的、集中的にいじめられるのは、子どもの孤立化を招く。これは、圧倒的な力のアンバランスを作り出し、いじめられている子どもは、無力化し、反撃できない。親や、大人に相談する事が『悪い事』となるよう、仕向けられ、いじめを見て見ぬふりをする「中間層」は、いじめを黙認する」と話します。
 そして「東京都知事は、いじめ予告の手紙を読み『ファイティング・スピリットを持て』と、言ったが、それすら持てなくさせられるのが、いじめの構造」と説明します。
さらに、「地域、学校で、いじめられている子どもが、透明な存在にされ、いじめの現実が見えない状態にされている」「暴力の文化から、平和とともに、共存できる文化をどのように創るかが、保育士や教育者に問われている」と訴えました。 

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講演する浅井立教大教授=11日、福山平成大学にて
人生最初のスタートで豊かな時間を過ごさせよう
 
 浅井氏は「少なくとも、子どもにとって、人生のスタートである、保育所に通う時代は、豊かな時間を過ごさせてあげるのが社会のつとめ」「本当の改革は、保育ニーズに近づける政策をすることだが、今は、ニーズからかけ離れている」「保育や教育現場で、子どもたちが『楽しいな』と思えるような制度改革が必要だ」と話しました。

子どもを大切にする国しない国

浅井氏は、子どもを大切にする国・大切にしない国を財政支出から比較しました。
国内総生産(GDP)に対する、家族や子どもへの公的支出のうち、デンマークが4%に対し、日本は、0.6%しか子どもにお金を使いません。
 さらに、就学前の教育に対する公共支出の対GDP比は、デンマーク0.9%、フランス0.6%、イギリス、0.4%に対し、日本は、0.1%以下。日本はいかに子どもにお金を使わないかを示しました。
 そして、「子どもを大切にする国は、保育が必要な子ども全てに保育所入所が保障される国。誰でもいつでも利用できる子育て支援システムが地域に整備されている国」「子どもを大切にしない国は、保育所待機児童の解決ができない国。地域で子育てが不安で困難な国」だと指摘しました。

子どもを大切にする国へ3つの提言

 子どもと家族を巡る問題、子育て・教育問題は深刻さをいっそう増しており、それらの深刻さは、政策的に生み出されている、として、子どもと家族を、大切にするために、
①子育て支援策を本気進める
②働く場のルール確立など人間を大切にする国づくり
③戦争をしない国であり続ける決意を持つこと、
と提起しました。
 最後に、「時代と歴史の局面で、保育者としての専門性が試されている。戦争を出来る国にかえられようとしている今、また、保育政策が経済効率優先の政策に比重が置かれている事に対し、行動を起こす事が求められる」と呼びかけました。

市議団で廿日市市行政視察に行ってきました 障害者自立支援法利用者負担軽減制度

障害者自立支援法が、10月から、本格実施されています。これを受け、12日に党市議団で、廿日市市に行政視察に行ってきました。
同市は、県内で、広島市とも匹敵する、市独自の利用者負担の軽減制度をつくり、内外から注目を集めています。視察の内容を報告します。

半期で1千万円助成

 廿日市市は人口約12万人、障害者人口は、約5200人で、昨年に大野・宮島町と合併した自治体です。この市の利用料助成制度は、4点に渡っています。
(1)在宅障害者の利用上限額を半額助成します。低所得者への支援策として、1日からスタートしています。所得区分が
低所得1の人は1万5千円は7千500円に、 
低所得2の人は2万4600円は1万2300円に、
一般所得の人は、3万7200円は1万8600円に、引き下げられます。

(2)障害児施設の利用料を市内の保育料並みに引き下げます。
 公立保育所に兄弟が通っている場合も、半額となります。例えば、2人の子どもが保育園に通い、3人目が障害児通所施設に通う場合、通所施設は無料になります。

(3)単身世帯で一人暮らし世帯の福祉サービスの助成制度です。
ヘルパーの増員など、支給量を増やす制度です。
例えば単身世帯で、重度の障害者の場合、ホームヘルプサービスが、一人のヘルパーで不足の場合、二人に増員するという制度です。状況に応じて加配します。

(4)舗装具購入の支援策です。国の上限額の半額を市が助成します。「代理受領方式」を活用します。これは、国の制度は、利用者が舗装具の費用を全額支払い、後から償還されますが、廿日市は最初から、自己負担の上限の半額を市が立て替えます。これにより、手元に多額の現金がなくても、補装具の購入ができます。
予算額は、4つの制度で半期(6ヶ月)で約1千万円の見込みです。
補正予算を組まず当初予算の枠内で、民生費で流用対応するそうです。新年度からは利用実態を見ながら補正をくむそうです。

―職員は誰だって住民に喜んでもらいたい―

 支援策に踏み切ったきっかけを尋ねました。 
すると、「行政職員は、誰でも住民に喜んでもらいたいと思っている。職員はとりわけそういう思いが強い。特に廿日市は、広島市と地域的に混在しているため、地域間格差を是正する必要があった」との事です。今回の支援策を作る時も、大議論を繰り返し、制度を作ったそうです。
 
国・県へ自立支援法の改正を求める―廿日市

障害者自立支援法を地域で説明する時、担当課の職員は「市として出来る限りの事をする」と、市民に説明してきたそうです。
そして、利用者負担の影響を緩和する一つの方法として「世帯分離」を説明したら、市の窓口に「世帯分離」をする住民が殺到したそうです。
そのため、市民課から障害担当の課へクレームが来たことがありましたが、「それが違法か?」と反論し、押し返したというエピソードを紹介してくれました。
また、自立支援法の見直しを求める要望書を、担当者自らが原稿を書き、国に対し要望しているそうです。
福祉を少しでも前進させようとする、職員の心意気と誇りを感じる視察でした。

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12日、廿日市市役所にて