日本共産党福山市議団

　広島県議選挙の開票から一夜明けた９日、辻つねお県議は、福山駅前で、日本共産党福山市議団とともに、公約実現を訴える街頭演説を行いました。
　辻県議は４度目の議席確保のお礼を述べるとともに、「高い国保料・介護保険料の引き下げ、子どものお医者代の無料化など、公約実現に向けて力をつくす」と決意を述べました。
また、“政治とカネ”の問題について「新たな議会で、知事の裏金問題の真相究明はすぐに果たさなければならない。徹底して追及する」と表明しました。
　沿道からは、拍手をしながら「おめでとう」と呼びかける人や手を振って「がんばれ！」と声援も響きました。
　辻県議は、この日小中学校の入学式の参加、民主団体へのあいさつ回りや市内、北・南ブロックでの街頭演説など、新県議として精力的に日程をこなしました。

公約実現へ決意を述べる辻つねお県議と日本共産党市議団＝９日、福山駅前

　格差と貧困がおおきな社会問題になっています。
こんな時だから、くらしに身近な県や市の役割が問われます。
日本共産党は皆さんと力を合わせ、切実な願いを実現させています。２００７年度から新たに始まる制度、２００６年度から出来た制度を紹介します。

介護保険 食費負担を軽減
５０００円キャッシュバック

　「保険あって介護なし」と言われる介護保険。
保険料・利用料が高すぎると思いませんか。
日本共産党は、負担を少しでも軽くするため、市独自の食事代（５千円分）の助成制度の実現に力を尽くしました。

障害者支援
利用料負担が軽くなります

○通園施設無料
○食費、最大470円を助成
○福祉サービス利用料軽減
○すこやかセンターに
総合相談窓口開設 など

　自民・公明党がすすめた障害者自立支援法は、多くのハンディを負った人に大変な負担を押し付けました。
　日本共産党は、障害者施設に訪問したり、福山市内の全施設へアンケートを実施するなど、実態を詳しく調査。
県議会と市議会で負担軽減策を求め、繰り返し論戦しました。障害関係者らの大きな運動も力を発揮し、４月から負担軽減策が始まります。

教育環境
放課後児童クラブを拡充

　放課後の子どもたちの「第二の生活場所」である放課後児童クラブ。
日本共産党とお母さんたちが連携した運動が実り、開設時間が延長されました。さらに、足りない空調設備が新設され、大規模クラブも解消されます。

子育て支援
保育料の引き下げ実現　２人以上保育所世帯保育料値下げ

　「安心して子どもを育てられる社会を」―すべての人の願いです。日本共産党は高い保育料を下げるよう、繰り返し求めてきました。
　その結果４月から、２人以上が保育所に通う場合、値下げが実現します。
お母さん、お父さん達の粘り強い運動と日本共産党の議会での論戦の成果です。

まちづくり
水路転落防止策すすむ

　毎年のように市道水路や溝に転落し、負傷・死亡する事故が絶えません。日本共産党はいち早く「生活道路にガードパイプや溝ふたを設置し安全対策を」と求めてきました。市内全域の緊急安全対策は４年目に入り、引き続き危険な水路を改善する工事がすすめられます。

税金の使い方
ムダなくしチェック機能はたす
　
汚土事件
　日本共産党の現職県議が福山市議だった17年前の汚土事件。徹底的に追求し裁判でも勝利。不正に支払われた税金２億円をとり戻す判決が下されました。

福山テレコム裁判
　長年にわたり、「福山テレコム」という実態のない第３セクターに、国保税や水道料金などの電算業務を委託していた事が発覚。裁判をおこし不正をただしています。

これからも日本共産党はくらし・福祉を守るため全力をつくします

　所得税の定率減税半減による増税の影響で、収入は増えないのに保育料が増える事態を防ぐため、福山市は、２００７年４月からの保育料徴収基準を見直し、保育料を引き上げない措置を講じることが、明らかになりました。
これまで日本共産党は「定率減税の縮小により、雪だるま式の負担増をやめよ」との主張が実ったもので、この措置により、保育料が値下げになる世帯もうまれます。

１万以上値下げになる世帯も
　例えば所得税額が５万６３００円以上７万２０００円未満の、２歳、３歳、４歳の３人兄弟の場合、１ヶ月の保育料は、４万８２５０円になるところを、市独自の軽減策により、４万６３５０円となり、１９００円の値下げになります。
　また、所得税額が１８万円以上４５万９０００円未満の世帯で、１歳と３歳の子ども二人の場合は、７万４０００円になるところを、６万２５００円と、１万１５００円の値下げです。

２月２１日行われた民生福祉委員会での、土屋知紀市議の質問に対し「この措置により、保育料が安くなる世帯はあるが、高くなる世帯はありません」との答弁でした。

日本共産党と、保護者ら運動団体は、これまで「高い保育料の引き下げを」と求めてきました。
　２００６年１１月には、母親大会実行委員会が３０人余の子ども連れのお母さんたちとともに羽田皓福山市長を訪れ「高い保育料の引き下げを」と要望しており、今回は、この要求の一部が実ったものです。


福山市長と保育料値下げ要望について懇談する福山母親大会実行委員会のみなさん＝2006年11月24日、福山市役所

　福山市は一日、放課後児童クラブの拡充に総額一億円を計上する新年度予算案を発表しています。
　これまでは、平日の開設時間が、午後五時半までだったものが、六時までに延長するほか、大規模クラブを分割するために新規に一カ所を開設します。
　また、市内のクラブの５０カ所に空調設備を新たに整備します。
予算総額は1億円です。

　利用児童数の増加や施設の老朽化が進む中、日本共産党と住民団体が「狭いプレハブ内に多くの子どもがあふれかえる状態で、安心して生活できる状態ではない」と運動してきた要望の一部が実ったものです。

　２月２７日、「（仮）清潔な福山市政を実現する会」が、福山市の電算処理業務が、違法な契約を行っているとしてとして、市を相手に訴えを起こしている裁判の、４回目の公判が、広島地方裁判所で開かれました。
今回は、裁判官がこれまで行われた過去３回の公判の論点を整理し今後の進め方を打ち合わせるとともに、被告（福山市）、原告（清潔な福山市政を実現する会）両方に、証拠資料などのの提出を要求しました主張しました。
　また、裁判官は被告の福山市に対して、「福山テレコムという会社はいったい何をやっていたのか？ソフトの開発会社ならば、著作権はどういうもので、どこが開発したのか？コンピューターシステムの保守・管理会社ということになっているが、それ以外何をやっているのか？事実関係、実態を明らかにしてほしい」と、説明を求めました。
　これに対し、被告の福山市の出席者と代理人は応えることが出来ませんでした。
　公判には、日本共産党市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子）の他、「清潔な福山市政を実現する会」のメンバー５人も傍聴に駆けつけました。

　次回の公判は、２００７年５月２２日に開かれる予定です

　障害者に大きな負担を押し付けてきた障害者自立支援法の利用者負担について、福山市独自の助成制度が作られることが、２月２１日の民生福祉委員会で明らかになりました。
　負担軽減策の内容は、
１．障害児通園施設に通う障害児の食費を、全ての所得世帯に対 し、最大４７０円まで軽減。
２．障害児通園施設と平行して保育所や幼稚園に通う場合、通園施設の利用料を無料にする。
３．２０１１年度まで「就労移行支援」「就労継続支援」事業の負担を全額、市が補助する。
４．グループホーム・ケアホーム・小規模作業所の整備費をグループホーム・ケアホームは５箇所、小規模作業所の改修費７箇所分を市が独自に補助する。
５．障害の種別ごとに委託していた相談支援事業を再構築し、「福山すこやかセンター」でいつでも何でも気軽に相談できる体制をつくる。
というものです。

福山市独自の負担軽減策の内容

　昨年10月に、福山市独自で、「障害福祉サービス」と「自立支援医療」「補装具」「地域生活支援事業」を合算して利用料上限額を定める、市独自の助成制度を講じていましたが、その制度に追加するものです。

　障害者自立支援法の利用料負担について、これまで障害当事者や家族、様々な立場の障害者団体から、障害者自立支援法に伴う応益負担の撤回と、負担の軽減を求める２万人超の署名が市長に提出されていました。
　日本共産党福山市議団は、市内全ての障害児・者施設にアンケートを実施したり、施設へ訪問調査を行い現状を市長へ伝え、改善要望書を提出してきました。また、民生福祉委員会、本会議、決算委員会、予算委員会など、毎議会ごとに論戦を重ね、負担軽減策を求めるとともに、応益負担の撤回を国へ求めるよう要求し、全力取り組んできました。
　今回の施策は、大きな運動が議会と行政を動かした成果と言えます。

　福山市障害福祉計画のパブリックコメント募集の結果と2月9日に行われた民生福祉委員会の内容についてお知らせします。

パブリックコメント（市民意見）が３４２件
　多くの障害者や関係者の強い反対を押し切って自民・公明の強行で採決された、障害者自立支援法が本格実施され、負担の重さに怒りが渦巻いています。
福山市はこの法律に基づき、これからの障害者施策の具体的な数値目標などを定めた計画（福山市障害福祉計画）を策定しています。これは、障害を持った方が「地域で暮らす」「働ける」ことを骨子としています。
　この計画に対し、パブリックコメント（市民意見）を募集していましたが、市内全域から１９６人、１０団体の意見・要望（窓口８３/ＦＡＸ５５/郵送４３/ホームページ２５）が寄せられました。分野別意見は、合計３４２件でした。
　みなさんから寄せられたご意見・ご要望は、３月上旬に策定される「福山市障害福祉計画」の第２次案に反映されます。

寄せられたパブリックコメントの内訳

重度心身障害児・者のためのサービス拡充意見は９９件
寄せられた意見のうち、重度心身障害児・者のためのサービスの充実を求める意見は９９件、全体の約３０％を占めました。このため、寄せられた意見をもとに、重度心身障害児・者のサービス拡充を、施策に盛り込むことになりました。
２月９日に行われた民生福祉委員会で明らかになったことです。

報酬単価引き上げを国に求める
ヘルパーの報酬単価が低く、どの事業所でも大変です。民生福祉委員会では「必要な施策を講じる」ために、市として報酬単価の引き上げを国に求めることが明らかにされました。

　福山市の「鞆の浦」で県と市が進める鞆港埋め立て・架橋計画の白紙撤回を求め、日本共産党の春名なおあき参院比例候補と藤本さとし参院選挙区候補は７日、計画を白紙撤回するよう県に要求しました。
　同党県委員会の鍵浦俊文委員長、辻つねお県議、福山市議団（村井あけみ団長、川崎誠、土屋とものり、式部まさ子市議）が同日、藤田雄山知事あてに計画の白紙撤回を求める要望書を提出し、県庁内で大内千秋港湾企画整備室長、岩佐哲也道路整備室長らと交渉したのに同席したものです。
　要望書は、県と市が「失われる景観よりも橋をかける便益の方が高い」との考えを繰り返す一方で、その具体的な根拠を示していないことを批判。「工事期間が短く、工費も安く、景観には全く影響を生じない『山側トンネル案』を真剣に検討し、具体化する」よう求めています。
　大内室長らが「大多数の地元住民が賛成している」と繰り返したため、春名候補は「とにかく決めたことは住民がなんと言おうが推進するというかたくなな態度だが、それでは行政の信頼をなくすだけだ」と抗議。辻県議は「地元説明会で住民が退席す
る異常な事態に陥っているが、完全合意が前提だ」と要求しましたが、岩佐室長は「１００％の同意が取れないことも視野に、粛々と事業を進める」と答え、交渉は平行線をたどりました。

要望書を提出して交渉する（右から）藤本、春名、辻、鍵浦、村井の各氏＝７日、広島県庁

　鞆港埋め立て架橋計画で、実施主体の広島県と福山市は２３日、羽田市長が計画の推進を表明して以来、地元で２回目となる説明会を拓き、鞆港内の砂浜の測量を今月中に実施すると、通告しました。
　参加した鞆町江の浦元町一町内会の住民ら約３０人からは、「測量よりも計画の是非について説明が先だ」として、抗議する意見が相次ぎました。
　しかし、県と市はそれらの質問にはまったく答えず、測量場所の地図を広げ説明を強行。住民らは、県・市の行動に抗議の意を示し、説明会を退席する事態になりました。
同席した日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、川崎誠、土屋知紀の三市議は、「地元住民を粗末にして、説明を完了したというアリバイをつくるものだ」と厳しく抗議しました。
　測量は、鞆構内の砂浜約１６０メートルの区間で海と陸の境界線を確定するもので、埋め立て架橋事業の着手に向けた埋め立て免許申請書類を作成する準備作業の一環です。
　県と市は９日に開いた一回目の説明会を経て、１０日から測量する予定でしたが、住民らから「納得できるまで測量を強行するな」と強い要求があり、延期されていました。
　説明会の直後「広島県福山地域事務所建設局は「説明責任は果たした。もともと住民同意がなくても可能な測量を実施することはやむを得ない」と表明。住民らは「勝手に地図を広げたことは、説明したことにはならない。住民を愚弄するものだ」と怒りをあらわにしています。

県と市に抗議する住民ら＝２３日、鞆町元町会館

うれしいお知らせです。
小学校に開設されている放課後児童クラブの開設時間が、４月から延長される事になりました。多くのお母さんたちが要望を携え、市に交渉した運動の成果です。

４月から午後６時までに延長

　現在、放課後児童クラブは、午後５時30分までしか開設されていません。これでは、仕事を終えて子どもを迎えに行くお母さんたちが間に合わず、「せめて午後６時まで時間の延長を」と何度も要望が出されていました。
　最近でも、11月24日には津之郷小学校の保護者らが、放課後児童クラブの開設時間の延長と、大規模教室の解消を求める要望書を提出。日本共産党は、川崎誠市議とともに同席し、実現を求めていました。
議会でも繰り返し要望

　議会でも、０６年度だけでも９・１２月本会議で市長に直接質すなど要望実現へ向け、繰り返し議会で取り上げてきました。
　これをうけ福山市は、
●　月曜から金曜日までの放課後を午後６時まで延長する
●　夏休みや冬休みなどの長期休業も、開設時間を午後６時までとし、土曜日は、学期中と同じ午前８時30分から、午後１時45分までにすると、内容を拡充します。
　これは、全ての要求が実った訳ではありませんが、小学生の子どもを持つお母さんたちの粘り強い運動の成果と言えます。
切実な要求は、声を上げれば変えられる事を示しています。