合併後も２４万５千円の報酬 内海・新市町の二の舞を踏むのか！
十二日に行われた、福山市と沼隈町の合併を協議する、法定協議会で、福山市と沼隈町との合併が〇五年二月一日を合併期日とすることが決められました。
今後は十一月の臨時福山市議会、十二月の県議会で議決されます。
日本共産党の村井あけみ委員は、これまで五回の合併法定協議会で、● 町民合意が得られていない ● 財政計画が不明朗 などの理由で拙速な合併に反対してきました。
沼隈町の合併に伴い、現在十六人の町会議員は合併後に失職しますが、月額二十四万五千円の報酬は「行政推進員」として、〇六年三月末まで支払われます。
一人月２４万５千円 総額５４８８万円 失職後も議員報酬と同額
今回提案された条例案は、沼隈町が合併した際、失職議員を行政推進員として市長が委嘱し、月額二十四万五千円もの報酬を支払うというものです。十六人の議員に十四ヶ月間支払います。福山市はこれまでも、内海・新市町の合併時に、失職議員に対して、１人当たり月額二十五万五千円、総額一億円に上る報酬を払っています。
これに対して市民から「税金のムダ使い」と批判の声があがり、福山市民オンブズマン会議は、「違法な支出」として、市に返還を求める住民監査請求をおこしました。
沼隈町 行政推進員は設置するな！
日本共産党福山市議団は、合併される住民の声を、行政に反映させるためには、合併特例法に定められた「地域審議会」を設け、報酬は、日額○○円と、審議会に出席した時にだけ支払われる、「費用弁償」＊にすべきことを主張してきました。
十二日の合併調査特別委員会でも土屋知紀議員は「行政上の決定権のない推進員に議員と同額の報酬を払う事は市民から批判をよぶ」と、制度を取りやめる事を強く要求しました。
広島県内の合併地域での失職後の議員報酬の例
＊費用弁償…一回会議に出席したら○○円支払うという、日当制のこと
