芦田町ほ場整備事業に関する住民監査請求 市監査委員会が棄却
福山市監査委員会は、4月15日、「芦田地区圃（ほ）場整備事業をただす会」（略称みどりの会）が芦田町の圃場整備事業について、羽田晧市長や岡崎副市長はじめ27名の市職員に、事業の中止と市の支出額約15億円を市に返還するよう求めた住民監査請求を棄却しました。
棄却理由は、市土地改良区が事業主体の非補助事業は事業主体が福山市でないこと、２月16日から１年以上前の公金支出は監査請求の期限を過ぎているとのことです。その他の事業は、いずれも書類や手続きに違法性や不当な事実はないとして棄却しました。
この事業は、市道を建設し、その用地買収費で圃場を整備し、地権者は一円も整備費を出していないなど、きわめて特別な手法が用いられています。
これは行政が主導し、組織的に関与しているとしか考えられないものです。
また、市土地改良区が事業主体だからと、事業費などの流れを公開していないなどは、１年以上を過ぎた場合の事案を監査対象にできる「特別な事情」に該当すると考えられます。
今回、監査事務局長が措置請求の対象者となっているため、除斥措置をとり、監査は残りの３名で行われました。
その内の２名は、当事業に市議会で賛成してきた市議会議員です。
「みどりの会」は「客観的で公平な立場に立てる外部監査を」と請求していましたが、これも実行されませんでした。
同会は、今後、住民裁判を準備し、圃場整備事業区域内に、数十本の市道を乱設した不当性を明らかにしたいとのべています。
