特別支援教育―介助員・支援員の増員を（2016年9月議会報告）
9月6日の文教経済委員会での質疑の主な内容をご報告します。
福山市の小・中学校では、特別支援学級の児童・生徒に日常生活の介助や学習支援を行う「介助員」と、通常学級で発達障害を持つ児童・生徒に担任教師の補助的な指導や支援を行う「学校支援員」が配置される制度があります。
しかし市議団の調査では、学校が教育委員会に支援員を要請しても配置されず、現場の多忙化に拍車がかかり困難に陥るというケースが分かりました。
2015年度は、小学校は63校の要請に対し41人、中学校は18校に対し９人しか配置されませんでした。
さらに16年度は、介助員も支援員も配置されていない学校が、小学校23校・中学校11校もありました。
これでは、発達課題のある子どもたちに、十分な対応ができません。
土屋市議 せめて要請があった場合は、すべての学校に支援員の配置を。
答弁 やりたくても、限られた予算のなかでできないこともある。
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子どもたちに最善の利益を保証する環境を作ることが教育委員会の役割です。
福山市は全国でも有数の財政力があり、教育関係予算を抜本的に増額する努力が必要です。
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その他 「福山市子ども読書活動推進計画（第二次）」策定にあたり学校図書館にも司書配置を要望。
