1-①核兵器廃絶について（2017年3月議会代表質問）
１．市長の政治姿勢について
① 核兵器廃絶について
土屋とものり：市長の政治姿勢について、核兵器廃絶について質問します。
２月１２日午前、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。
国際平和に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議に違反する暴挙を厳しく非難し、抗議するものです。
同時に、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることが必要です。
北朝鮮に対して、アメリカのオバマ前政権時代は「戦略的忍耐」の方針を取り、経済制裁とともに外交交渉には応じないという態度を取ってきました。
しかし、その８年間に北朝鮮は核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。
したがって、従来通りの方針では、北朝鮮の危険な動向を封じることができず、新たな方針が必要な重大な分かれ道に来ていると言えます。
ところが、トランプ新大統領は、「米国が保持する核弾頭について世界一を目指す」と発言し、軍事費を増やすだけでなく、北朝鮮への軍事対応強化も辞さないことをほのめかしています。
軍事力行使で対応すれば、朝鮮半島が戦場になり、北東アジアに広がるという危険な状態となりかねません。
国際社会が一致団結して経済制裁の厳格な実施・強化を図るとともに、６ヵ国協議の場に北朝鮮の出席を促し、外交交渉に踏み切ることが求められます。
外交交渉の中で北朝鮮に非核化を迫り、核・ミサイル開発を放棄させることが重要かつ無二の方針であると思料するものです。
以上について、市長のご所見をお示しください。
次に、全世界から核兵器を廃絶するために、国連で始まる核兵器禁止条約の交渉を成功させることが重要です。
昨年１２月２３日の国連総会で、核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成１１３カ国の、圧倒的多数で採択されました。
米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。
世界で唯一の被爆国でありながら、日本政府は「反対」票を投じ、核兵器廃絶を願う国々から落胆され、「アメリカの圧力に屈したのではないか」の声が国内外から上がりました。
次いで、２月１６日、ニューヨークの国連本部で、３月からの条約交渉会議にむけた準備会合が開催され、議題や日程などを大筋で決定しました。
中国など、諸国の代表が参加する一方、米ロ英仏の核保有国、日本などは欠席しています。
核保有５大国のうち米国、ロシアは反対の立場から交渉会議には参加しない意向を示し、唯一の被爆国である日本は「核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらない」と主張し、交渉会議に出るかどうか決めかねています。
核兵器の廃絶には、被爆国である日本のリーダーシップが欠かせません。
今こそ、日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること、交渉の場において、被爆の実相を元に核兵器の非人道性を強く訴え、禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献するべきです。
市長は、被爆県民の悲願を伝え、日本が積極的に会議に出席するよう、国に対して強く働きかけることを求めるものです。
また、被爆県内の自治体の役割は重要です。
福山市庁舎内や各支所で、核兵器廃絶署名に取り組み、圧倒的多数の市民世論を国内外に示すことを求めるものです。
以上についてのご所見をお示しください。
答弁（市長） 日本共産党を代表されました土屋議員のご質問にお答えいたします。
初めに、核兵器廃絶についてであります。
国に対しては、引き続き「日本非核宣言自治体協議会」などの活動を通じ、核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくよう要望してまいります。
本市におきましては、今後も「平和非核都市福山宣言」の趣旨をふまえ、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策を推進してまいります。
以上
