「特別徴収税額通知書」にマイナンバー記載やめよ（2017年3月議会）
マイナンバー（個人番号）制度が始まって１年が経過しました。
制度開始前から、個人情報の漏えいや国民監視の恐れが指摘されていましたが、今年２月には静岡県湖西市で１９９２人分の個人番号が流出するなど、混乱が続いています。
なし崩し利用 許さない
福山市では、マイナンバーカードの発行は３万４４４枚（２月末時点）と、取得率はわずか6.5％です。
全国的にも普及が進まないなか、国は、毎年５月に事業所に送られる「個人住民税特別徴収税額通知書」に従業員の個人番号を記載するよう、市区町村に指示しました。
「通知書」によって、従業員の番号が本人の承諾もなく事業所に伝わることになります。
また、事業主にとっても、番号管理の責任は重大で「一方的に郵送されても困る。メリットもない」との声があがっています。
市内で約１万４２００事業所に通知書が送付される見込です。
ポストに入れるだけの普通郵便では、情報漏えいのリスクが高まります。簡易書留なら安全は確保できますが、予算は約４４０万円の増となります。
個人情報の保護を第一に
７日の代表質問で、情報の安全確保についてただし、番号の不記載を求めましたが、市は「適切な措置を講じている。『番号法』の規定により提供する」との答弁にとどまりました。
当初は、番号の一部を表示しない方向で検討されており、予算委員会で再度ただしたところ、国が各自治体に「一部不記載を認めない」との通知をしていたことが分かりました。
しかし、罰則規程はなく、様々なリスクを考慮し記載しないと決めた自治体も相次いでいます。福山市も、唯々諾々と国に従うべきではありません。
リスクばかりのマイナンバーは廃止を
市民・事業所・自治体ともにリスクの多い「番号つき通知書」は中止し、危険なマイナンバー制度の廃止が求められます。
※特別徴収とは 事業者が従業員に代わって住民税を給与から天引きして納める制度
