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6-③福山の公共交通について(2017年3月議会代表質問)

6.建設水道行政について   

 ③ 福山の公共交通について

土屋とものり:福山の公共交通について、福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。

交通は、人やモノの交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものですが、公共交通を取り巻く情勢は、少子高齢化や、人口減少などにより大きく変化しています。

 とりわけ、これまで住民の足となってきたバス路線の廃止により、「移動制約者」が増え、日常生活を困難にしています。

この背景には、道路運送法の改定による、事業の参入や撤退が自由にできるという、需給調整規制の撤廃があります。

 また、高速ツアーバス事故などの背景に、安全よりも「利益」を優先する「規制緩和」があったことも明らかとなっています。

 2月1日に行われた、公共交通に関わる講演会では、講師の小嶋光信氏は、「交通における規制緩和は失敗だった」と言及されていましたが、これまでの国の規制緩和策について、認識をお示し下さい。

 

次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてお伺いします。

 国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、移動する権利を保障し行使することが欠かせません。

 これは「交通権」と呼ばれますが、交通権は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由、生存権、幸福追求権など、関連する権利を集合した新しい人権です。

 同計画に、住民の移動の権利を守るための「交通権を保障する」と明記することが必要ですが、お考えをお示し下さい。

 全国市長会では、国に対して住民生活に密着した、地方バスの運行維持のため、「必要な予算確保と補助制度」の創設と、「必要な地方財政措置」を行う事を要望しています。しかし、十分な財源確保は、いまだ、実現していません。財源確保のため要望を強めることが必要です。

 また、フランスの事例など参考に、JRなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」の創設を求めます。

 ご所見をお示し下さい。

 公共交通は、「安全」に運行されることが大前提です。

 「基本方針」に、「安全」確保について、明記することを求めます。

 次に、再編についてお伺いします。

 同計画は、路線バスの運行・改善及び再編について、最低需要の基準を、「経常費用の15%以上の収益」と設定し、それ以下は、廃止や、乗合タクシーなどを導入すると記載しています。

 ところが、人口減少地域では、マンパワーが不足しています。

 コストの大きい大型バスに代わる、小型バスや乗合タクシーを行政と事業者の責任で運行し、住民に過度な負担を押し付けない方法で、公共交通を維持するべきです。ご所見をお示し下さい。

 次に、補助制度の拡充について伺います。

 「市民アンケート」では、「高齢者タクシー支援制度の拡充」を求める声が、95.5ポイントに達していました。

 この声に応え、制度の拡充が必要です。

 現在福山市は、75歳以上の市民税非課税者に、年間3000円分のバス・タクシー券を交付していますが、極めて不十分です。

 この制度を、所得制限なしで、65歳以上とし、路線バス廃止区域の高齢者には、金額を抜本的に増額することを求めるものです。

 以上についてご所見をお示し下さい。


答弁(市長)次に、福山の公共交通についてであります。まず、国の規制緩和策についてであります。

 道路運送法の改正は、1999年(平成11年)と、2000年(平成12年)に行われ、貸切バス事業や、乗合バス及びタクシー事業への参入が、免許制から許可制へ移行されました。

 この規制緩和策は、兢争を促進するとともに、輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講ずることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図ることを目的としたものと受け止めております。

 

 次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてであります。

 本市においては、これまでも、バス路線の廃止や減便への対策として、市民生活を支える交通手段の確保を図ることを目的に、2006年(平成18年)3月に、福山市生活バス交通利用促進計画を策定し、バス交通の利用促進等に取り組んでまいりました。

 2013年(平成25年)12月の、「交通政策基本法」の施行により、2014年(平成26年)5月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとして、「地域公共交通網形成計画」の策定が位置づけられました。

 本計画は、「交通政策基本法」の基本理念である、交通機能の確保及び向上、安全の確保などを踏まえ、策定するものであり、住民の移動に関する考え方としましては、国、地方公共団体、交通事業者、住民その他の関係者が、連携・協働しながら、交通に関する施策を推進することとしております。

 次に、地域公共交通を確保・維持するための財源確保につきましては、全国市長会を通じ、国に対して要望を行っております。

 次に、路線バスの運行・改善及び再編についてであります。

 本計画に基づいて、路線バスの見直しを実施する場合は、市、交通事業者、沿線住民が協議しながら、地域特性や利用実態に見合った持続可能な移動手段への転換を検討することとしております。

 

 次に、おでかけ乗車券の助成制度の拡充についてであります。

 本制度は、高齢者に対し、敬老の意を表するとともに、生きがいを高めるために社会参加を促進する一助として交付しているものであり、引き続き、多くの高齢者に利用していただけるよう、取り組んでまいります。

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