8-① 教職員の多忙化解消の取り組みについて（2017年3月議会代表質問）
８．教育行政について
① 教職員の多忙化解消の取り組みについて
土屋とものり：教育行政について、教職員の多忙化解消の取り組みについて伺います。
教職員の長時間・過密労働が大きな社会問題になっています。
２０１５年度の文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」では、うつ病などの精神疾患で休職した教員は、５００９人と、高止まりの傾向にあります。
さらに、ＯＥＣＤ調査では、日本の教員の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長です。
このような実態の中、国は、２０１７年度予算案で、学校現場の業務改善に、前年度比１億円増の、２億３０００万円を計上しました。内容は、教員の業務改善に集中的に取り組むモデル地域の指定や、長時間労働是正の啓発、教育委員会の依頼に応じて業務改善アドバイザーを派遣するというものです。
さらに、超過勤務の大きな要因となっている、部活動に関し、休養日の適切な設定をもとめる通知を発出し、ガイドラインを作成するとしています。
ところが、学習指導要領の改訂で、今後、小学校では授業時間が増えることになります。
同時に、２０１７年度予算では、教職員定数は減らされております。
これでは、抜本的な解決にはなりません。
「連合総研」の全国調査では、行事の精選やノー残業・ノー部活動デーといった試みが、必ずしも労働時間の短縮につながっていないことも明らかになっています。
多忙化解消のためにも、教員数の増員を図るよう、国に強く要求することを求めます。
長時間労働を改めるには、福山市教育委員会が、個々の勤務時間を管理することが出発点です。
ところが、これまでの、度重なる要望や指摘にも関わらず、時間管理は校長任にし、他の自治体のように、個々の教員の勤務実態を把握していません。これは、管理者責任の放棄とも言えるものです。
教育委員会として、勤務時間を把握するよう強く求めますが、お答えください。
教員の多忙化の根本的な背景には、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）があります。
教員の仕事は複雑で管理が難しいとして、残業代を払わず、代わりに、基本給の４％を全員に支給する仕組みで、誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない、というものです。
勤務実態調査では、法が成立した当時と比べ、残業時間は５倍増にも跳ね上がっています。
国に対し、給特法の見直しを要望することを求めます。
さらに、市教委が、個々の教員の勤務時間を把握すること、市独自で正規教員を増員することを求めます。
以上についてお答えください。
答弁（教育長） 次に、「教職員の多忙化解消」の取組についてであります。
教職員の増員につきましては、国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して、要望しているところであります。
次に、勤務時間の把握についてであります。
勤務時間につきましては、機械警備開始時刻が一律に全教職員の退校時刻を示すものではありませんが、今年度も含めたこの３年間、小学校は平均で概ね２０時、中学校は２１時となっております。
なお、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の見直しについて、国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えておりません。
また、市独自での正規教員の増員は、考えておりませんが、本市では、「学校支援員」や「介助員」、「小中一貰教育推進補助員」や「校務補助員」等の非常勤職員を配置し、児童生徒の個別の支援や教職員の事務的作業の支援を行っております。
