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安心して長生きできる介護制度に(2016年度特別会計決算)

 福山市の2016年度特別会計についてご報告します。
  

介護保険会計

 「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まり、福山市は通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)に「緩和型サービス」を導入しました。

 要支援と認定された人の介護サービスを介護保険給付の対象から外し、介護資格のない人に従事させる安上がりな「基準緩和型」やボランティアに移行させようとしています。

◇   ◇

 しかし、緩和型を実施する事業所数は通所31カ所、訪問19カ所で、予算に対する実施率は、それぞれ0.7%、1.9%とわずかです。

 2015年に介護報酬が大幅に削減され、さらに報酬単価が現行の約7割しかない緩和型では、運営が成り立たないのです。

 また、元気な高齢者など住民ボランティアに要支援者の生活を支援させる「住民主体サービス」は、1カ所も実施されていません。

 年金削減や医療・介護の負担増など社会保障が切り縮められ、高齢者が貧困化するなか、体力のある高齢者の多くが働いており、ボランティアをする余裕などないのが実態です。

 高齢者の生活実態と市の事業計画は、かけ離れています。

 介護保険のもとで安心のサービスを

 本来、要支援者は介護が必要と認められた人であり、介護給付から外してはならないと追及しました。

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国民健康保険会計

 国民健康保険会計の実質収支は、16億4439万円の黒字となりました。

 来年度から運営主体が県に変わりますが、市として一般会計からの法定外繰入を行い、市民の保険税負担を抑えるよう求めました。

商業会計

 福山市は、旧そごうビルを買い取り、リム・ふくやまとして商業施設と公共施設を一体に運営しています。

 しかし、テナント数は直近で48と、空き店舗が多い状態が続いており、一般会計から2億円余も繰り入れています。独立採算とは言えません。

 建物の老朽化などさらなる財政負担が予測されるなか、これ以上商業施設としての維持管理に固執すべきではなく、土地建物の処分を含め根本的な検討を求めました。

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