「生活保護のしおり」見直し実現へ（2018.2.19民生福祉委員会）
福山市が作成した「生活保護のしおり」の改善を求め、「検討して見直す」との答弁を得ました。
「しおり」は、生活保護制度について説明するためのものです。
しかし、「利用者の権利が分かりにくい」「萎縮させるような文言がある」と指摘されており、以前から改善を要望する声があがっていました。２月16日に「福山生活と健康を守る会」が市と行った要望懇談でも、見直しが強く求められています。
例えば、自動車の保有について「個別の事情によっては認められる場合もあるので相談を」と記載する市もありますが、福山市は「原則認められない」としているため、保護の申請をあきらめた人や就労の機会を失った人もいます。
また、市に申請を相談したある女性は「『しおり』を読み上げられ、小さくなって本当につらい思いをした。忘れられない」と心情を訴えています。
申請を相談した人は、基本的に「しおり」をもとに職員から説明を受けます。また、生活保護について知りたいと思った人が「しおり」を読んで判断することもあるので、最初の窓口として、分かりやすく、当事者の立場に立った記述をすべきです。
市は、「神奈川県小田原市や広島市など他の自治体の『しおり』も参考に検討する」と答えました。全面的な改善が望まれます。
※職員が「保護なめんな」などのジャンパーを着て生活保護世帯を訪問するなど、威圧的な態度をとっていたとして社会問題になった小田原市では、生活保護行政全般を見直し、「しおり」も大幅に改善しました。
小田原市の改善の取組み↓
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/p22170.html
当事者の声が市政を動かす
河村ひろ子市議は、昨年６月の民生福祉委員会で改善を要望。「守る会」の対市要望を受け、再び要請し、要望実現につながりました。
また、住居がない人の保護申請の受付が拒否されたケースがあったことを指摘。市は「住居がないことを理由に申請を拒否するものではない。職員に周知徹底する」と答えました。
憲法が定める権利として
生活保護は、憲法25条（生存権）に基づき、すべての人が、経済的にも社会的にも人間らしい生活を送れるよう保障する制度です。
しかし日本では、偏見も根強く、不当なバッシングが行われることもあり、保護を利用する資格（要件）があっても利用していない人が約８割に及びます。
国民の権利であることを行政が率先して広く周知し、受給者や申請者の立場に寄り添った対応をとることが求められます。
市職員が丁寧に耳を傾け、適切に支援できるような人員体制・労働環境も必要です。引き続き、当事者の声を届け、改善に力を尽くします。
