公民館などの縮小方針 先行対象学区が明らかに(2018.2.19総務委員会）
福山市は、2015年に策定した「地域交流施設等再整備基本方針」に基づき、「（仮称）交流館」の整備を進めようとしています。
築40年以上の公民館がある20学区から整備を行うとして、今委員会で対象学区を明らかにしました。（東、手城、曙、深津、光、樹徳、多治米、川口、高島、今津、駅家西、戸手、網引、駅家東、常金丸、山野、伊勢丘、中条、御野、湯田）
↑現在、それぞれの学区にある交流施設の一覧（クリックすれば拡大されます）
これは、既存の公民館79所・コミュニティセンター19所・ふれあいプラザ33所などを、各小学校区に１か所ずつの「交流館」として統合する計画で、地域の交流施設を縮小するものです。
上記の、例えば東学区では、現在３つある交流施設（東公民館・三吉コミュニティセンター・三吉ふれあいプラザ）を１つの「交流館」にまとめることになります。
高木たけし市議は、「公民館など地域の身近な施設は、住民の交流の場として大きな役割を果たしてきた。統合して施設が減れば、市民の利便性や利用の困難を招く」と主張しました。
また、市は、人口減少や老朽化した建物の更新費用を理由にあげていますが、
①方針発表から現時点までの人口は増えており、計画の前提が変わっている。
②更新費用の試算に国や公益法人からの交付・助成金等を含めておらず、各地域ごとの分析もできていない。
ことを指摘し、見直しの必要があると求めました。
地域の交流の場をなくさないで
市は「地域住民に丁寧に説明するなかで合意形成に努めたい」と述べています。
一律の廃止・縮小方針の押しつけは許されません。
地域の合意が得られない場合は、既存の施設も残して新たな「交流館」を作るなどの方針変更も必要です。
