国保税の増額やめよ―2018年度、市は1907円増の方針
福山市は、5月24日の国民健康保険運営協議会で、今年度の国保税を１人当たり1907円増額し、10万5775円とする案を示しました。
基金を使い、2月に示した予算案よりは増額分を153円低く抑えましたが、昨年に続く引き上げとなります。
委員の高木たけし市議は、国保加入者の貧困化がさらに進んでいる状況を指摘し、引き上げによる負担増について、市の認識を質しました。
2011年度から2016年度までに、総所得100万円以下の世帯は増え続け、加入世帯の6割を超えています。（福山市の国保加入世帯の所得状況の推移について ）←クリック！
市は、「一定の負担は必要」との従来の見解を述べつつも、「（協会けんぽなどの）被用者保険と比べ、負担が大きい」と認めました。 
赤ちゃんにも税金が！
国保には、会社などに雇用された人が入る被用者保険のような〝扶養〟がありません。
「均等割」によって、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかります。
子どもの均等割について、市は低所得世帯の18歳以下の2人目からは2割減免をしていますが、もっと抜本的な負担軽減が必要です。
全国的には5割超が引き下げ
全国では、54％の市区町村が保険税を減額し、3％はすえおきとする方針です。（都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ）
今年度から財政運営が都道府県に変わりますが、多くの自治体は住民の負担軽減に努め、一般会計からの法定外繰入を行なっています。
しかし福山市は、いずれ解消すべきだからと法定外繰入をせず、加入者に負担増を押し付けようとしています。
高木市議は、「国保税が払えず、病院に行けなくなる人が増える。医療を受ける権利を阻害する」と指摘。「減免制度には法定外繰入が認められている。負担抑制にさらなる努力を」と求め、市は「負担に対応しながら慎重に検討すべき」と答えました。
高木市議は、全国知事会が国に、国庫負担の増額や子どもの均等割の軽減を要望していることを指摘し、県とともに制度の改善を国に求め、実現するまでは市として対応するよう強く求めました。
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条例案は、高木市議以外の賛成多数で承認されました。
日本共産党市議団は、６月議会で引き続き、市民の負担軽減を求め、がんばります。
