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2018年7月豪雨災害に関する緊急要望書(第3次)を市に提出

 7月30日、日本共産党福山市災害対策本部(辻つねお県議・市議団)は、豪雨災害に関する第3次緊急要望書を市に提出しました。

 民有地の土砂撤去について、市は「家屋だけでなく敷地内の対応を検討したい」と答えましたが、「災害救助法」の対象外の床下浸水被害の場合は、「市社会福祉協議会のボランティアで対応してほしい」とのことです。

 他市では、広島市に続き、府中市も損害の程度に関わらず、自力での撤去が困難な場合、早期の生活再建や公衆衛生上の観点から市が撤去すると発表しました。福山市も、国の補助を活用するなど最大限に知恵を絞り、市が責任を持って対応すべきです。

 また、被災住宅の応急修理について、指定業者以外でも申し込めると県が答えていることを指摘。市は「確認する」と答えました。

 被災者の実情をふまえた支援策が必要です。日本共産党は引き続き、制度の改善に取り組みます。

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【要望項目】

民有地内の堆積土砂等の撤去について

1.「災害救助法」の障害物の撤去により、住家に流入したがれきや土砂を市の負担で撤去できることを周知・徹底すること。

1.広島市の「民有地土砂等撤去班」のような特別体制を設け、住家以外の駐車場などの敷地内や農地を含め、民有地の土砂を撤去すること。また、住民自身が重機を借りたり業者に発注したりして土砂等を撤去した場合も、事後精算で費用を補助すること。

1.ボランティアや住民が撤去した土砂等を道路に搬出した場合、市が撤去すること。

1.床下浸水被害の場合も、福山市独自で土砂撤去の対象とすること。

 被災住宅の応急修理について

1.すでに工事を完了している場合も、要件を満たせば補助の対象にすること。

1.工事の発注は、指定業者に限らず、被災者の実情に応じて柔軟な対応をすること。

1.応急修理と応急仮設住宅の供与の併用を認めるよう、国に要望すること。

  ◇    ◇

 1.災害救助法にもとづく国の補助金に加え、市独自の上乗せ補助制度を創設すること。

1.床上・床下浸水被害を含め、被災による小規模な改修に係る市独自の補助制度を創設すること。

1.被災した中小企業の事業継続を支援するための補助金制度を創設すること。

1.小規模崩壊地復旧事業の要件を緩和するとともに、市としても助成制度を創設すること。

1.税金などの減免の対象者に、減免制度を周知徹底し、該当者には申請の丁寧な支援をすること。

1.ペット同伴の応急仮設住宅を供与すること。また、ペットの飼養が困難な場合などは、一時預かり体制を整え、周知すること。

以上