市民の福祉向上を第一に（2019年度一般会計決算）
黒字３６億円、貯金２２０億円ー豊かな財政を市民のために
２０１９年度の福山市の一般会計は、歳入１８７４億１０７３万円余、歳出１８１９億７３８１万円余で、差引５４億３６９１万円余、実質収支は３５億９９２８万円余の黒字となりました。
何にでも使える財政調整基金は２１９億７２７０万円で過去最高に達し、基金総額は４６７億円を超えます。
しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。
「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。
市職員の削減・非正規化やめよ
福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。 福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。
市民１万人あたりの職員数が６９．１人を上回らないことを目安としています。
時間外労働、最長１３９時間
しかし、２０１９年度の職員の時間外労働は最長で月１３９時間、年間８８２時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。
職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。
