北産業団地2期事業のための土地取得に反対（2020年12月11日文教経済委員会）
第2期の福山北産業団地を造成するために土地を取得することについて、反対しました。
完売まで16年もかけた1期事業の後、リーマンショックによる景気悪化を受け、2期事業は凍結されていました。それをコロナ禍の今、市民に借金（市債）を負わせてまで再開するのは、あまりにリスクが高すぎます。
反対討論で問題点を指摘しているので、ぜひ、ご覧ください
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議第154号から議第163号財産の取得の10件について、日本共産党の討論を行います
本案は、福山北産業団地第２期事業用地として財産を取得するためのものです。
議会の議決を必要とする10件の総取得面積は23ヘクタール、取得価格の総額は約8億2千万円とのことです。
当該の産業団地は、開発面積約51ヘクタール、分譲面積約24.5ヘクタールで、2021年6月に造成工事を開始し、2024年3月に分譲開始する予定です。
これまで事業費は75億円と説明してきましたが、上下水道整備の増額により78億9千万円となり、3億9千万円も増加するとの事です。
75億円の分譲収入と、5億円の広島県の交付金を合せて、事業の総収入は約80億円を見込み、事業収益は約1億1000万円としています。
分譲単価は採算ラインの1平方メートル当たり3万4000円で、売却期間は16年間と想定されています。仮に、分譲単価を引き下げれば採算割れとなり、市債の増高を招き市民負担がさらに増えることが懸念されます。
また、当該団地に接続する道路整備等の所要額は約6億8000万円との事で、北産業団地第2期事業の関連予算に含めると事業収入を5億7000万円も上回ります。
経済産業省の調査によると、2009年のリーマンショック時の中国地方の工場立地件数は30件で、戦後最大規模の落ち込みでした。その後、大きな回復が見られないまま、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、今年上半期は前年度同期と比べ半減しています。
第2期事業再開の根拠とした2017年の計画検証業務報告書が分析した経済情勢や立地動向とは、状況が大きく変わっています。当該団地の分譲地完売の将来予測は極めて困難であり、市民に多額の借金を負わせるリスクある事業は中止するべきです。
以上述べた理由により、反対を表明して討論と致します。
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2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓
