新型コロナ―人権侵害の罰則撤回を（2021年3月議会代表質問）
菅政権は、「感染症法」を改定し、新型コロナウイルス感染者が入院や疫学調査などを拒否した場合の罰則規定を盛り込みました。
河村ひろ子市議は「患者との信頼関係にひびが入り、保健所業務に支障をきたす恐れがある」と指摘し、市民生活への影響を質しました。
市長は「丁寧に説明し、相談・支援を充分に尽くし、理解を得るよう慎重に対応し、市民生活に影響がないよう努める」と答え、罰則には消極的な姿勢を見せました。
保健所は、これまで約600人の患者に接し、行動履歴や接触した人の調査など行ってきましたが、「罰則が必要と感じた事例があったか」との問いに、保健所長は「丁寧に支援しながら説明・説得してきた。まったく拒否されて、調査が進まなかったことはなかった」と答えました。
差別や分断を招く罰則は撤回し、安心して入院・療養できる体制や生活保障こそ必要です。
河村市議は、罰則撤回と正当な補償を国に要望するよう求めました。
