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ジェンダー平等―男女格差をなくせ(2021年3月議会報告)

 3月議会代表質問で、河村ひろ子市議はジェンダー平等を求め、女性の働き方について質問しました。

非正規の85%が女性

 日本は、男女の経済的な格差が世界で80位と大きく、女性の多くは低賃金・非正規雇用で働かざるをえません。

 福山市の職員も同様で、非正規職員の85%以上が女性です。

 市は、職員定数を減らす一方で非正規職員を増やし続けてきましたが、1年契約のパートタイム会計年度任用職員の給与は、資格が必要な専門職でも月14万円から18万円など、ひとりで生活できる額ではありません。

↓下記リンクは、福山市の会計年度任用職員の募集案内です。福祉分野の支援員や市民への窓口対応などあらゆる職種が含まれます。専門性や経験も大切な仕事ですが、契約は1年単位で、不安定な低賃金雇用となっています。

福山市会計年度任用職員 募集要項

 正規職員を増やし、男女ともに、子育てや介護など家庭の事情にも対応しながら働き続けられる労働環境・労働時間にするべきです。

 河村市議は「女性の労働を『家計の補助的なもの』と扱うことが、低賃金で非正規の働き方を招いた」と指摘し、「公務労働こそ、ジェンダー平等の働き方に改善を」と求めました。

 また、医療・介護・保育など、女性の割合が高いケア労働者の処遇改善を求めると、市は「処遇改善が必要と認識している」と答えました。

女性の支援強化を

 コロナ禍で女性の自殺が急増している問題について、経済的な不安や自粛生活での負担増など、様々な悩みを各担当課につなぐ総合相談窓口の設置を求めました。 

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