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だれもが安心して学び、社会参加できるように。 「生理の貧困」なくそう(2021年6月議会報告)

「生理の貧困」とは、十分に生理用品を買えなかったり、生理に関する教育を受けられなかったりすることです。

コロナ禍で多くの女性が生活に困窮する中、学生の5人に1人が「金銭的な理由で生理用品の購入に苦労した」とのアンケート結果が公表されるなど、深刻な実態が注目されるようになりました。

生理用品の無償提供を求める声が高まり、学校や公共施設のトイレに設置する自治体が増えています。

学校のトイレに無料の生理用品を 

福山市でも、学校のトイレに生理用品を設置するよう求める要望書が市民団体から提出されました。

日本共産党市議団は、子どもの学習権や尊厳にかかわる人権問題と指摘し、市内の小・中学校のトイレに生理用品を設置するよう求めました。

しかし、三好雅章教育長は「保健室への相談を促し、保健室内の手に取りやすい場所に設置する」との答弁にとどまりました。

文部科学省は、生理用品が必要と言いにくい場合に配慮し、保健室の他にも手に取りやすい場所に設置するよう求めています。全国では、トイレに生理用品を置いたうえで、「困っていることがあれば、先生に相談してね」とのメッセージを添えて、支援している自治体もあります。

福山市も、すべての子どもが生理用品を当たり前に使え、不安なく学校に通える環境を整えるべきです。

女性の尊厳と健康を守るために

「生理の貧困」について、枝広直幹市長は「女性特有の課題」と答えました。

女性だけの問題や経済的な貧困による問題と狭く捉えるのではなく、すべての人の尊厳と健康を守り、社会参加を保障するために、ジェンダー平等の観点からも社会全体で改善するべき課題です。

日本共産党市議団は引き続き、学校や公共施設のトイレへの設置を求めて頑張ります。

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