中小業者を守るため、市独自の補償を
福山民主商工会は6月29日、中小業者支援の強化を求め、432筆の署名を枝広直幹市長宛に提出しました。
西濱義夫会長ら7人が参加し、日本共産党のみよし剛史市議も同席しました。
市の藤井信行・経済部長や産業振興課長ら3人が応対しました。
要望は「コロナ禍であらゆる業種が商売継続の危機に直面しており、地域経済、雇用を支える中小業者の支援強化を」として、
▽広島県の緊急事態宣言にともなう飲食店の休業や時短の協力支援金が他県や県内の一部地域と比べて１日５千円から１万円少ないため差額の支給
▽緊急事態宣言の影響を受ける全事業者への補償
▽木材価格の高騰「ウッドショック」の対策として市内産木材を使用した住宅の助成
▽国民健康保険の傷病手当金を事業主も対象とすることーの４項目です。
同会の藤本順也事務局長は「協力支援金の差額は大きい。県が出さないなら、市が出してほしい。業者の大変な状況を把握して、検討してほしい」と求めました。
参加した飲食店主の男性は「休業中に予約を断っていたら、宣言が解除されても、お客さんが入らなくなった。私自身も窮地にあるが、仕入れ業者はもっと厳しく、『家に閉じこもって、寝られていない』と聞いた。こういう苦しさを汲んで、市として補償してほしい」と訴えました。
また、「いつ支援金がもらえるか分からず、がんばる気力がもたない」と早期の支給を求める声や、「申請がパソコンが使えないと難しく、オンライン限定の制度もあり、できない方が悪いとなっている」と市が対面で支援するよう求める声があがりました。「福山市の支援は一部の業種に限られているが、どの業種にも対応してほしい」との意見もありました。
藤井部長は「国や県の制度に穴があれば、市としてうめる考えはある。申請などに制度上の苦労があれば、手続きの改善を求め、市としても対応したい」と答えました。
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日本共産党市議団も引き続き、中小業者の支援を求めて頑張ります。
