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新型コロナ対策の第9次緊急申し入れ

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 日本共産党市議団は20日、新型コロナウイルス感染拡大に対する第9次の緊急要望書を枝廣直幹市長と三好雅章教育長あてに提出し、河村ひろ子、みよし剛史の両市議が藤井信行経済部長に手渡しました。(高木たけし市議は所用のため同席できず)

 要望は、検査・医療体制の強化、中小業者や学生の支援、生活保護の周知など11項目です。

 懇談で河村市議は「4月に県と市が薬局で実施した無症状者へのPCR検査は評判が良く、市独自でも取り組んでほしい」と要望。

 また、濃厚接触などで自宅待機した人が買い物などに行けず困ったとの実態を伝えて支援体制を求めました。

 三好市議は、ワクチン接種の副反応で仕事に支障がないか心配な人もいると指摘し、休業中の支援金支給や受診料助成を行うよう要望。

 また、中小業者に簡便な手続きで早期に支援金を支給することや、ウッドショックやコロナ禍での仕事おこしとして住宅リフォーム助成制度の創設、地産の食材を買い上げて学生に提供する支援策、生活保護は権利であることや扶養照会は義務ではないことの周知徹底などを、実態や他自治体の取り組みも紹介しながら求めました。

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↑札幌市の生活保護についてのポスターを見せながら説明。

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要望書全文↓

新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書(第9次)

 広島県内の感染状況は過去に経験したことのないスピードで拡大し、8月17日に「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。

 福山市内では現在患者数が400人を超え、感染経路の不明なケースが30%以上という深刻な状況です。自宅療養者や濃厚接触による自宅待機者も増加し続けています。このままの状況が続けば適切な医療が受けられない状況も招きかねません。コロナ感染を抑制するためのさらなるPCR検査体制の拡充、医療体制の充実、安心のワクチン接種推進が必要です。

 また、5月の緊急事態宣言から立ち直る間もなく、さらなる自粛要請で、市内の商店や中小業者への影響は甚大です。学生のアルバイトも激減しており、手厚い支援が早急に求められます。

 以上のことから緊急に次のことを実施されるよう要望致します。

【要望項目】

一、宿泊療養施設の早期の確保と同時に、感染症病床数を拡大するよう県に求めること。

一、濃厚接触者とならない接触者の情報も収集し、PCR検査対象とすること。

一、薬局PCR検査の実施やPCR検査スポットの増設を県に要望し、市独自に検査キット配布にも取り

組むこと。

一、濃厚接触等による自宅待機者に食料や買い物の支援を行うこと。

一、安心してワクチン接種ができるよう、副反応による病院受診料を市が助成し、休業・休職を余儀なくされた人への支援金を支給すること。

一、5月分の感染拡大防止協力支援金が未だに支給されず、手元に資金が無いため事業者が困窮している。当面の固定費支援として、簡便な手続きで早期に支給できる支援金を市独自に行うこと。

一、ウッドショックの影響を受けている建設業者への支援として住宅リフォーム助成制度を創設すること。

一、国保加入の事業者に対し、感染時の傷病手当を支給すること。

一、生活に困窮する学生に対して食糧支援を行うこと。

一、生活保護受給者への差別動画が問題視されている中で、困窮している人が生活保護の申請をためうことがないよう、「生活保護の申請は国民の権利」であることを改めて周知し、扶養照会は義務でないことや、車や商売道具を処分しなくても良い場合があることを知らせていくこと。

一、市立学校の授業は分散登校を基本とし、やむなくオンライン授業を実施する場合には、現場での困難がないかどうか把握し、必要な支援を行うこと。

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