日本共産党福山市議団

ＪＲとの協定を廃止

　枝廣直幹市長は３月議会で、福山駅北口広場整備について、ＪＲ西日本との協定を廃止すると報告しました。

　協定は、市が所有する北口広場をＪＲ所有の駅南側の土地と交換し、ＪＲがホテルなどを建設するというものです。

　市民からは「お城の景観や広場の防災上の役割が阻害される」と撤回を求める１万４千筆の署名が市長に提出され、住民監査請求や行政訴訟も起こされました。

↑お城の手前、今は車が停まっている広い空間全体に６階建てのホテルや商業施設が建設される計画でした。

企業まかせを反省せよ

　反対の声が広がる中でも、市は、２０２０年度中の土地交換に向けて強引に計画を進めようとしましたが、コロナ禍で状況が一変。ＪＲから経営悪化を理由に協定の取り消しを求められたのです。

　みよし剛史市議は「事実上、整備方針は頓挫した。ＪＲ主導で進めてきた市の責任が問われる」と批判し、「ＪＲとの土地交換が前提の整備は将来にわたり行うべきではない」と強く求めました。

　市長は「整備方針が頓挫したわけではない」と強弁し、「ＪＲとは、これからも連携していく」と答えました。

　しかし、もともと市単独で整備方針案を進めていたのに、ＪＲの提案に飛びついた結果、ＪＲの都合で方針が頓挫したのは事実です。

市民の声を生かしたまちづくりを

　企業まかせではなく、市民の声を生かしたまちづくりを行うべきです。

　日本共産党は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

↑署名を呼びかける「福山駅北口広場を守る会」のみなさん

↑アイロン台を署名机に^^

【これまでの経緯】

お城の石垣公園が守られた（2020年12月都市整備特別委員会報告）

福山駅北口広場を守れ―１万４６５６筆の署名提出（2020年7月）

福山駅北口広場整備―住民軽視・企業優遇やめよ（2020年6月議会報告）

景観と生活環境を守れ―「北口広場を守る会」連絡会議が開催（2020年6月）

請願提出―市民の財産・憩いの場を 奪わないで（2020年5月）

福山駅北口広場再整備、市民の声にこたえよ（2020年3月代表質問）

ＪＲが土地を所有して商業施設を建設！？（2019年2月都市整備特別委員会報告）

駅北口周辺整備は改めて市民的議論を（2018年12月議会報告）

　菅政権は、「感染症法」を改定し、新型コロナウイルス感染者が入院や疫学調査などを拒否した場合の罰則規定を盛り込みました。

　河村ひろ子市議は「患者との信頼関係にひびが入り、保健所業務に支障をきたす恐れがある」と指摘し、市民生活への影響を質しました。

　市長は「丁寧に説明し、相談・支援を充分に尽くし、理解を得るよう慎重に対応し、市民生活に影響がないよう努める」と答え、罰則には消極的な姿勢を見せました。

　保健所は、これまで約600人の患者に接し、行動履歴や接触した人の調査など行ってきましたが、「罰則が必要と感じた事例があったか」との問いに、保健所長は「丁寧に支援しながら説明・説得してきた。まったく拒否されて、調査が進まなかったことはなかった」と答えました。

　差別や分断を招く罰則は撤回し、安心して入院・療養できる体制や生活保障こそ必要です。

　河村市議は、罰則撤回と正当な補償を国に要望するよう求めました。

　3月議会代表質問で、河村ひろ子市議はジェンダー平等を求め、女性の働き方について質問しました。

非正規の85％が女性

　日本は、男女の経済的な格差が世界で80位と大きく、女性の多くは低賃金・非正規雇用で働かざるをえません。

　福山市の職員も同様で、非正規職員の85％以上が女性です。

　市は、職員定数を減らす一方で非正規職員を増やし続けてきましたが、1年契約のパートタイム会計年度任用職員の給与は、資格が必要な専門職でも月14万円から18万円など、ひとりで生活できる額ではありません。

↓下記リンクは、福山市の会計年度任用職員の募集案内です。福祉分野の支援員や市民への窓口対応などあらゆる職種が含まれます。専門性や経験も大切な仕事ですが、契約は1年単位で、不安定な低賃金雇用となっています。

福山市会計年度任用職員 募集要項

　正規職員を増やし、男女ともに、子育てや介護など家庭の事情にも対応しながら働き続けられる労働環境・労働時間にするべきです。

　河村市議は「女性の労働を『家計の補助的なもの』と扱うことが、低賃金で非正規の働き方を招いた」と指摘し、「公務労働こそ、ジェンダー平等の働き方に改善を」と求めました。

　また、医療・介護・保育など、女性の割合が高いケア労働者の処遇改善を求めると、市は「処遇改善が必要と認識している」と答えました。

女性の支援強化を

　コロナ禍で女性の自殺が急増している問題について、経済的な不安や自粛生活での負担増など、様々な悩みを各担当課につなぐ総合相談窓口の設置を求めました。