学校給食に公費補助を―新日本婦人の会が要望提出
物価高が直撃
「新日本婦人の会」福山支部は６月７日、物価高騰の影響を受ける学校給食への公的援助を市教育委員会に要請しました。
会員と保護者４人が市役所を訪れ、要請書を学校教育部長に手渡しました。
日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。 要請書は「学校給食は教育の一環であり、セーフティネットの機能も有する」と指摘し、▽食料品などの値上げによって給食内容の縮減や給食費の保護者負担の増加がないよう公費補助を増やすこと、▽国際情勢によって食の供給や安全が脅かされないよう地場産・国産の食材を使用すること―の２点を求めています。
「給食費は上げるべきではない」
要請に対し、学校保健課長は「一食分の給食費は小学校が２５５円、中学校が２９０円。物価がふくらんで今の給食費では給食がつくれない状況になっているが、給食費は上げるべきではないと思う」との認識を示し、地方創生臨時交付金の活用を視野に調整していると明らかにしました。
また、給食の食材については「地産地消を基本としたい。市の直営で給食をつくっているので、いろいろな取り組みをしやすく、地元食材を通じた食育も積み重ねている」と答えました。
福山の給食は調味料にも気をつかい、いりこでダシをとり、カレーのルーなども手作り。アレルギーの代替食・除去食にもきめ細かく対応できているのは「直営だからこそ」とのことです。
今こそ給食を無料に
憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。
教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。 河村市議は「日本共産党は学校給食の無料化を国会で求め、参院選の公約にもしています。市議会でも取り組みます」と話しました。
