物価高騰から中小業者を守って―対市要望に同席
11月11日、福山民主商工会による福山市への「物価高騰から中小企業・小規模事業者を守るための要望書」の提出・懇談に参加しました。（報告：みよし剛史）
コロナと物価高、ダブルパンチ
最初に、市内事業者への支援策を担当する経済部長・産業振興課長へ要望書が提出されました。
懇談では、飲食店、繊維業、建設業など各分野の事業者から今の窮状の訴えがありました。
福山民商は県内の民商組織とともに営業動向調査を行い、県内で約2800、福山市内で約700もの事業者から回答を得ており、その結果もあわせて報告されました。
3割以上減収の事業者が36％に上り、物価の高騰分が価格に転嫁できていない事業者は約40％にもなっています。
売り上げ減少と仕入れ高騰のダブルパンチの状況は明らかです。
市は「国・県の動向を見極めて、行き渡らない部分への支援を検討する」という姿勢でしたが、参加者からは「コロナ第８波が迫る中でつぶれるかどうかという局面。今までの考えにとらわれない支援をしてほしい」と切実な声が上がりました。
事業主だけ新型コロナの傷病手当がない
次に、自営業者の多くが加入する国民健康保険制度の支援拡充の要望が、保険年金課へ提出されました。
会社勤めなどの協会けんぽ加入者や国保でも被雇用者は、コロナに感染して休業した場合は傷病手当が支給されますが、事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の制度を設けることが広がっています。
「自分の店でコロナが出れば、長いと1か月近く閉めなくてはならない。従業員には必死で給料を捻出するが、自分への補償は何も無い」「福山市の国保事業は20億円も基金があるのだから、傷病手当金制度を作って欲しい」と訴えられました。
保険年金課は「国に要望しているところ」という答えにとどまっていますが、コロナ禍も３年となり年末に向け第８波が迫る中で、待っている時間はありません。
地方自治体の役割を果たして
事業者支援策にしても、健康保険制度にしても、市民に最も近い自治体だからこそ市民に寄り添った施策を行うことが果たすべき役割ではないでしょうか。
