私たちの個人情報はどうなる!?個人情報保護条例を廃止方針
福山市は12月議会で、新たな「個人情報の保護に関する法律施行条例」を提案しました。
施行条例とは、国の法律にあわせて統一ルールに従うものです。これまでの「個人情報保護条例」は廃止する方針です。
福山市が住民の個人情報を守るために独自に定めてきた保護のルールが後退させられる恐れがあります。
自分の情報をどうするかは自分で決める
個人情報保護条例は、各地方自治体が国に先駆け、独自に定めてきました。
福山市でも、個人情報を守ることは個人の尊厳にかかわる基本的人権という立場で条例が運用されてきました。
情報は本人から直接収集し、目的外の利用や外部提供に制限をかけています。差別や偏見、基本的人権の侵害が生じないよう、収集を禁止する情報も定められています。
個人情報保護条例は、憲法にもとづく住民の「自己情報コントロール権」を保障してきたのです。
↓福山市のホームページでの説明
↓福山市の個人情報保護条例
国や財界は情報の保護より利活用を優先
ところが国は、個人情報の保護よりも情報を利活用することを優先させようとしています。
そのために、「データ流通の支障となり得る※」自治体の個人情報保護条例をなくし、規制がゆるい国の法律に従わせようとしているのです。※「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」内閣官房
背景には、経団連が新成長戦略で「死活的に重要なのがデータの活用」としたように、個人情報を儲けのタネにしたい財界の要望もあります。
憲法にもとづき基本的人権と住民自治を守れ
顔認証や個人の行動履歴など膨大な情報がデータ化されるデジタル社会だからこそ、プライバシー権の強化が求められます。
福山市の個人情報保護規定を国言いなりに後退させるのか、憲法・地方自治にもとづき維持・前進させるのか、大きな分かれ道です。
情報の主体は私たち住民、声をあげよう！
市は、12月議会で条例の議決後、来年1月に広報に掲載して市民に周知し、4月に条例を施行するとしています。
市民の意見を聞くパブリックコメントは募集しない考えです。情報の主体であり、主権者である住民の意見を聞かない姿勢は許されません。
「基本的人権と住民自治を守れ」の声をあげ、個人情報を守るための運動を広げるときです。
個人情報について学びませんか？
日本共産党市議団は14日、地方自治問題研究機構主任研究員の久保貴裕氏を講師に迎え、「福山市における個人情報保護の課題について～憲法に基づき、住民の基本的人権と地方自治を守るために」と題する学習会を行いました。
個人情報保護条例の今後の課題やマイナンバーカード、デジタル田園都市国家構想、子育て支援アプリ、子どもの情報連携など福山市が進めるデジタル政策についての分析です。
◆学習会の資料を提供します。希望される方は、ご連絡ください。
メール info@f-jcp.com
