幹線道路網整備について（2022年12月市議会一般質問）
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
幹線道路網整備について
みよし剛史市議：放射・環状型幹線道路網形成について伺います。
本市は放射・環状型幹線道路網形成のため、鷹取本庄線を含む内環状線の整備、福山道路等の高規格道路を含む外環状線、高規格道路に接続するための連絡道路の整備を進めています。福山道路等が都市計画決定された2001年以降の内・外環状線に係る道路整備及び関連事業について市事業の総額をお答えください。
市長（答弁）次に、幹線道路網整備についてであります。
まず、本市の環状線整備に係る事業費については、昨年度末時点において、鷹取本庄線、津之郷奈良津線の2路線で「約21億円」です。
関連事業費については、福山道路等へのアクセス道路や地元要望に基づく生活道路等の整備で「約21億円」であります。
みよし剛史市議：福山西環状線について伺います。
福山西環状線の用地取得率は本年7月末時点において全体で49％、トンネル北側坑口から終点国道486号線区間においては約98％ですが、起点瀬戸町山北からトンネル南側坑口区間における用地面積および用地取得率についてお示し下さい。
昨年度津之郷町において県による事業説明会が行われたとのことでしたが、瀬戸町での事業説明会の実施状況についてお答えください。また、今後立ち退きが必要となる建物戸数と環境影響を受ける範囲と認められる地域の過去５年分の建築確認申請件数について、津之郷町、瀬戸町ごとにお答えください。
市長（答弁）次に、福山西環状線についてであります。
起点からトンネル南側坑口までの事業用地面積については約14万1000平方メートル、用地取得率については本年11月末時点で、約0.3パーセントであると県から聞いています。
瀬戸町の事業説明会については福山道路との接続部分があるため、2001年(平成13年)8月から2006年(平成18年)2月にかけて行われ、2013年(平成25年)4月には設計協議が整い、現在は、用地取得に取り組んでいる段階であります。
計画区域内の建物の数については、瀬戸町では該当はありません。
津之郷町では、約80棟程度確認できますが、詳細については調査中と聞いています。
また、県が、2000年(平成12年)に環境影響評価を実施していますが、事業実施において必要な対策を講じることにより、影響を受ける範囲はないと聞いています。
みよし剛史市議：トンネル施工区間の用地補償について伺います。
トンネル工事による住宅被害や陥没事故の発生が全国で問題化しています。9月の都市整備特別委員会では、トンネル施工部分の用地補償の範囲について、統一的な基準は無く事業ごとに定めており、用地以外の補償については損失補償基準に基づき補償するとのことでしたが、損失補償基準にも対象範囲は定められていません。
対象範囲は何に基づいて定められるのかお答えください。公共事業による影響範囲を客観的に検証する技術指針の必要性について考えをお示し下さい。
都市計画道路区域内では長期にわたって制限が課されており、地下にトンネルがあれば今後の土地利用にも制限が及ぶ可能性があります。民法第206条「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」及び第207条「土地の所有権はその土地の上下に及ぶ」との規定に照らせば、地権者と区分地上権の設定等の協議と合意が無いまま、地下にトンネルを施工することは財産権の侵害に当たると考えますが、認識をお示し下さい。
市長（答弁）次に、トンネル施工区間の補償についてであります。
トンネルを施工する場合の用地や建物等に対する補償範囲の考え方については、統一的な基準はありません。
公共事業による影響範囲を客観的に検証する技術指針については、まずは、国において、その必要性が議論されるものと考えております。
また、財産権についてですが、それぞれの事業ごとに、土地の利用状況や地形・地質などを踏まえた上で、必要な範囲の補償を行っているものと認識しています。
以上
