介護保険の制度改定について（2022年12月議会一般質問）
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：介護保険の制度改定について質問します
厚生労働省の審議会は再来年度の介護保険の制度改定に向け議論を本格化させています。その内容は、①要介護1・2の人を「軽度者」として保険給付から外し、市町村が運営する総合事業へ移行させる ②サービス利用料2割・3割負担の対象者の拡大 ③現在40歳から納めている介護保険料の納付年齢の引き下げと、原則65歳からのサービス利用開始年齢の引上げ ④ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化、⑤老人保健施設など多床室の有料化 ⑥福祉用具貸与制度を購入へ転換などです。いずれも国民に耐えがたい負担増と給付削減を押しつける中身です。これが実施されれば、サービス中断や利用控えが起き、高齢者の重度化、家族の介護離職や介護心中など深刻な問題をもたらしかねません。高齢者や家族、介護事業所へどのような影響を及ぼすと考えられるか、市長の認識をお示し下さい。
国は要介護1・2の人を介護給付から外し、自治体が行う日常生活支援総合事業へ移行するとしていますが、要介護1・2の人が、介護が必要になった原因のトップは認知症で、2～3割を占めます。認知症の人や家族には専門的なケアが欠かせません。ところが、自治体が行う総合事業は、全国一律の運営基準で有資格者がサービスを提供する保険給付とは異なり、無資格の住民やボランティアを担い手としたり、低い報酬を設定したり市町村が施設基準や報酬を独自に決めることが可能です。これでは専門的なケアは受けられません。
政府は認知症施策推進大綱で「早期発見・早期対応、発症後の進行を遅らせる取組みの推進」を掲げていますが、今回の改悪内容はこの理念にも反し、認知症高齢者の状態悪化を招きかねませんが、市長の見解をお聞かせ下さい。
10月21日、全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会、日本ホームペルパー協会など８団体が、国に対し総合事業への移行に反対する要望書を提出しました。11月24日には「認知症の人と家族の会」が、改悪反対の８万筆の署名を提出するなど、介護業界あげて猛反対しています。
高齢者は6月から年金が切り下げられ、10月から75歳以上の医療窓口負担が2倍になるなど、これまでになく生活の苦しさが増しています。制度改悪は絶対に行うべきではありません。国に対し、負担増や給付削減の改定を行わない事を強く要望する事を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、介護保険の制度改定についてであります。
介護保険制度は、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えます。
なお、制度改正については、利用者の自立支援等の観点や自治体をはじめ関係者の意見を踏まえた持続可能な介護保険制度となるよう、全国市長会を通じ、国に要望しています。
