中小業者支援・国保の傷病手当金・インボイスについて（2022年12月議会一般質問）
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：商工行政について
中小業者支援について伺います。
東京商工リサーチの調べでは、10月の全国の企業倒産件数は596件で、4月から7カ月連続で前年同月を上回っており、全て中小企業の倒産です。中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。コロナ対応融資の返済が始まっている中で、年末の資金繰りが逼迫すれば、さらに倒産が増加しかねません。
9月9日に金融庁と中小企業庁等との連名で、金融機関に対し条件変更などへの柔軟な対応や、貸し渋りを行わないなど、資金繰り相談・支援の徹底を要請していますが、関係者まかせで小規模事業者は事実上の対象外となっています。市として金融機関に対して小規模事業者も含めた支援を要請し、借り換えや条件変更、新規融資に対応する利子補給と信用保証料補助を行うことを求めます。ご所見をお示し下さい。
岸田政権が10月28日に閣議決定した総合経済対策には直接支援策は盛り込まれず、事業再構築補助金の活用を強調していますが、業態転換や事業再編を促すものでありコロナ危機で過剰債務を抱えた企業を支える制度ではありません。広島県の補正予算による事業者向け支援策においても、設備・研究開発投資や販路拡大に対する補助のみです。本市は物価高騰への対策について、国・県の施策の動向も踏まえ、市独自の支援を対応するとの方針を説明していましたが、この度の補正予算における支援策検討の経過についてご説明下さい。
11月11日の福山民主商工会による要望書提出において、同会が8月に取り組んだ市内事業者の営業動向調査の結果が報告されました。同調査では市内718事業者が回答し、その内の77％が売上の減少、43％が仕入れの物価が20％以上上昇したと答え、そのうち上昇分すべてを価格に上乗せできているのは7％しかいないという結果でした。参加者からは設備の補助金ではなく、固定費への補助や給付などの直接支援が強く求められています。事業者の生の声と調査結果についての受け止めをお答えください。市独自の直接支援を早急に実施するべきです。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、商工行政についてであります。
まず、中小企業融資について、本市から金融機関への資金の預託を行うことで利息の低減を図っています。
また、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)及び新型コロナウイルス対策マル経融資に対して利子補給を実施しています。
さらに、信用保証料についても広島県信用保証協会の事務費の一部を負担することで、保証料率の軽減を図っています。
本市では、物価高騰対策として農水産業や交通事業者に対する燃油費補助や中小事業者に対する生産性向上につながるシステムや省エネルギー機器の導入支援など、市独自の支援を継続的に行っています。
現在も多くの事業者が、物価高騰などの影響を受けていると認識しています。
引き続き、国や県の支援情報をしっかりと事業者に届けるとともに、事業者ニーズを把握し、企業の成長や事業継続につながる支援策を機動的に実施してまいります。
以上
河村ひろ子市議：国保の傷病手当金支給について伺います。
小規模事業者の多くは国民健康保険に加入しています。コロナウイルス感染や感染疑いによって休業した際、傷病手当金の支給制度がありますが、対象は被雇用者に限られており事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の支給制度を設けることが広がっています。
人口72万人以上の相模原市でも9000万円の補正予算で新型コロナウイルスに感染した個人事業主に1人当たり7万円の傷病見舞金を支給することを決定しました。
本市の2021年度末、国保基金残高約20億円を活用すれば、本市においても十分に実施は可能です。傷病手当金の対象を事業主にも拡大すること、もしくは独自の傷病見舞金の制度を創設することを求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、国保加入者に対する傷病手当金の支給対象者の拡大については、全国市長会を通じ、国に対して要望しており、本市独自の制度の創設は考えていません。
以上
河村ひろ子市議：インボイス制度について伺います。
来年10月からのインボイス制度の導入は年間売上1000万円以下の小規模事業者・フリーランスへの実質的な消費税増税であり、各業界で大きな反対の声が上がっています。
クラウドソーシング会社「ランサーズ」が昨年11月に公表した実態調査によると、フリーランス人口は約1577万人で、コロナ禍でさらに個人での働き方を選ぶ人が増えていますが、2020年に内閣が公表した調査結果によると、フリーランスとしての所得が「1000万円以上」はわずか4％でほとんどが免税事業者と推測されます。
また、全体の７割が主に事業者や消費者から仕事を請け負っている者であり、今後インボイス発行のために課税業者になる事が迫られます。
本市における現時点でのインボイス登録事業者数についてお示し下さい。これまで市内経済への影響を調査するよう求めていますが、現在の調査状況をお示し下さい。
本年6月の一般質問では、市の入札に参加する事業者が免税事業者かどうか把握していないとのことでしたが、特別会計や公営企業会計には消費税の申告義務があるため対応が必要です。昨年度の特別・公営企業会計における免税事業者との取引件数についてお答えください。インボイスが発行できないという理由で免税事業者が市の取引から除外されることがあってはならないと考えますが、市としての考えと対応についてお示し下さい。
政府は小規模事業者の消費税納付について3年間の猶予措置を検討していますが、負担を考慮した対応であればインボイスは中止すべきであり、市として国に求めるべきです。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、インボイス制度についてであります。
福山税務署管内の本年11月15日時点の登録事業者数は、5935件と聞いています。
市内経済に与える影響については、事業者が置かれている状況や制度導入後の各事業者の対応が様々であるため、市として、その影響を把握することは困難であります。
また、昨年度の特別・公営企業会計における免税事業者との取引件数は、消費税の課税事業者か、免税事業者かについてを業者登録の要件としていないため、把握していません。
また、単に免税事業者であることのみをもって市との取引から除外することは考えていません。
なお、インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税の実現を図るものと認識しており、国に中止を求める考えはありません。
