国民健康保険行政について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：国民健康保険行政について伺います。
激変緩和の最後の年である２０２３年度一人当たり国保税額６３７８円という大幅な引き上げは、この１０年間で最も高いものであり、高かった１９年度引き上げ幅の２．２倍にもなります。
仮に準統一となる２４年度に、県の示す標準保険料率に合わせることになれば、６３７８円よりもさらに大幅な引き上げになることは目に見えています。２３年度に続き２４年度に県の指示額通りの国保税の負担増となれば、滞納者の増加、加入者の生活と健康が脅かされることにつながるのではないですか。お示しください。
我が党が行った調査によると、広島県の国保担当者は、剰余金について、「国の通知では、医療給付費の約５％を剰余金として持つことを求めているが、広島県は確保できていない」との説明であり、県の国保運営は、余裕のない状況です。広島県は、国民健康保険の県統一化で、国民健康保険の安定的な財政運営を図るとしてきましたが、６年間の激変緩和期間を経て、準統一を迎える段階でも国保運営事業が財政的には厳しいことが明らかとなりました。
このことは、国民健康保険の県統一化方針の破綻を示しているのではないですか。認識をお示しください。
福山市は、県統一化の見直しを、今後の連携会議で求めること、国に対し、公費負担１兆円の増額を求めるべきであります。
以上、それぞれについて、ご所見をお示しください。
市長答弁：次に、国民健康保険についてであります。
2024年度（令和6年度）からは、県が示す保険税率が採用されることから、これまでの市町独自の引き下げができなくなり、被保険者の負担が増えることになります。
しかし、諸物価の高騰が続くなど、昨今の経済社会情勢を踏まえれば、引き続き財政調整基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、現在、県に対して提案をしているところです。
保険税率の県統一化については、県内の全被保険者の負担の公平性を確保するものであり、県統一化の見直しを求めることは考えていません。
国に対しては、国民健康保険の財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなど、さらなる支援の拡充を行うよう、全国市長会を通じ、要望を行っています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
