マイナンバ―保険証について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：マイナンバ―保険証について伺います。
改定マイナンバー法の成立により、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードが事実上強制されることになります。
しかし、マイナンバーカードの誤交付、誤登録が相次ぎ、保険証一枚で安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の崩壊につながる危険性が浮き彫りになってきました。
マイナ保険証の誤登録により、別人の診療情報が紐づけられている問題の発生は、患者が医療機関を受診した際に、別人情報に基づいた医療行為や薬剤投与が行われることで、患者の生死にかかわる重大な問題になりかねません。市民病院などでの対応をお示しください。
マイナンバーカードの取得は任意であることから、カード未取得者には資格確認書を保険者が発行することになりますが、有効期限が1年以内とされ、保険者への申請が必要となります。マイナカードによる電子資格確認も原則となるため、申請漏れ、申請遅れにより、有資格者であるにもかかわらず、資格確認が困難なため無保険扱いとなる人、重度障がい者、在宅高齢患者など申請自体が困難な人が必ず発生します。全国保険医団体連合会の調査では、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関のうち約6割でトラブルがあり、そのうち「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が最多でした。
いつでも、誰でも、平等に医療を受けることができる日本の医療保険制度の後退となりかねないと考えますが、認識をお示し下さい。
保険料を支払っているにもかかわらず、やむを得ない事由で申請ができない、資格確認ができないケースでも10割負担を求める可能性があるのか、市民病院の認識と対応をお示し下さい。
また、保団連の調査では、８割以上の高齢者施設で入所者・利用者の健康保険証を預かり、医療機関への受診の際に利用している一方、約９割の施設が、「本人の意思確認ができない」「手間や労力が掛かる」などから利用者・入所者のマイナンバーカードの申請代理に対応できないと回答しています。入所者・利用者の医療へのアクセスが妨げられると同時に、介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となることが危惧されますが、本市の課題認識と介護施設への対応についてお答えください。
健康保険証は保険診療を受ける資格をしめすものであり、保険証を被保険者に届けることは保険者の責務です。国保の保険者である本市は、健康保険証の交付を申請方式に変える根拠がどこにあると考えているのかお答えください。
申請漏れなどにより、保険料を納めていても無資格扱いの方がいる状況は、保険者の保険給付の決定と支給の責任を果たしているとは言えないと考えますが、認識と具体的な対応をお示しください。
マイナンバー保険証は、マイナンバーカードと本人が一致して初めて機能するものです。オンライン資格確認の本格運用が始まった２１年当時から医療現場ではトラブルが多発し、マイナンバーと保険証の紐づけ作業における誤入力チェックを強化した後も誤入力が続いていたことは、システムそのものに問題があるものです。
オンライン資格確認の運用中止と保険証廃止の撤回を国に強く求めるべきです。ご所見をお示しください。
市長答弁：始めに、マイナンバーカードの保険証利用についてであります。
重度障がい者など自ら申請が困難なかたについては、法定代理人がカードの申請や保険証利用の登録ができます。
6月9日公布の改正健康保険法により、資格確認書の申請が困難な方には、保険者が職権で交付できるようになりました。
健康保険の資格の確認ができない場合の対応については、事後に正確な資格が確認できた段階で清算等を行うこととされています。
医療保険制度の後退につながるとは考えていません。
高齢者施設等に入所されている方のカードの申請については、出張申請サポートを行っています。
カードと保険証の一体化には、より良い医療を受けられるようになるなどのメリットがあります。
また、現在課題となっている点については、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、再発防止と国民の不安払拭のための取組をスタートさせました。
現時点で、オンライン資格確認の運用の中止や現行の保険証廃止の撤回を求めることは考えていません。
病院事業管理者答弁：病院事業についてお答えします。
マイナンバーカードの保険証情報誤登録への対応についてです。
市民病院では、マイナンバーカードに紐づけられた情報を診療上の判断に活かすためには、カードをカードリーダーで読み取り、その情報を電子カルテシステムに取り込みます。
この際、本人以外の情報が紐づけられている場合、名前や生年月日などが不一致となり、そのままカルテに取り込まれることはありません。
よって、このことで患者に対する診療上の問題が生じることはないと考えています。
次に、資格確認ができないケースでの窓口負担についての認識と対応についてです。
現在、資格の確認ができない場合、原則、患者に全額の支払いを求め、保健資格を確認したのち、本来の負担額との差額を返金しています。
先般改定された「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」では、最新の資格情報が連携されていない場合、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担額を支払い、事後の資格確認ができた段階で所要の手続きを行うことが考えられるといった対応方法が例示されたところです。
今後、こうしたマニュアルを参考にしつつ、事案が生じた場合には、個々の患者の事情を丁寧に確認しながら適切な対応に努めてまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
