補聴器購入助成について（2023年6月議会一般質問）
2023年６月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：補聴器購入助成について伺います。
5月26日、「補聴器の公的助成を求める会」より、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名が市長に提出され、昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。署名の提出者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」などの声が上がっています。市長の受け止めをお示し下さい。
難聴による高齢者の生活や認知機能低下への影響は、介護・フレイル予防、孤立化防止の観点から重要な課題です。早期発見と実態把握の取り組みの必要性と、現在のヒアリングフレイル対策の取り組み状況についてお示し下さい。
加齢性難聴は早期から補聴器によって聞こえを補うことが必要であり、問題は高額な費用負担です。本市は補聴器購入の補助制度拡充を国に要望しているとのことでしたが、国による高齢期の障害に至らない難聴に対して支援はありません。そのため、１２０以上の自治体が加齢性難聴者への補聴器購入補助制度をすでに実施しています。あらためて市独自の助成制度の創設を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、補聴器購入助成についてであります。
高齢化の急速な進行等に伴い、全国的に難聴者は増加しており、特に、加齢による難聴は、フレイルや認知症のリスクが懸念されています。
ヒアリングフレイル対策については、その効果が検証されていないため、導入していませんが、早期発見により必要な治療につなげることは、生活の質の維持につながるものと考えています。
そのため、現在、既に制度化されている身体障がい者手帳交付者以外にも助成対象を拡充するなど対策を講じるよう、全国市長会から国へ要望しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
