日本共産党福山市議団

子ども医療費拡充・学校給食無償化・国保改善を

16日、広島県庁に各自治体の日本共産党議員が集まり、藤井とし子、河村ひろ子両県議と合同で県知事宛ての要望書を提出しました。福山市からみよし剛史市議が出席しました。

要望内容は、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善を県に求めるものです。

どの子にも等しく医療の提供を

県内市町では子ども医療費助成の拡充が広がっていますが、県は18年間助成制度の対象を就学前までに据え置いたままで、市町によって差が生じています。

中村広島市議は、「東京都が18歳まで無料にするのは、自治体間の格差を無くすためと聞いた。広島県も子どもに安心安全の医療を受けさせる観点で各市町を支えてほしい。」と拡充を訴えました。

これに対し、子ども家庭応援課長は「国の補助制度がないと自治体間の差が解消しないため、国の方への要望というのが最も効果的と考えている。」と答え、県独自の拡充を検討していないと述べましたが、「結果的に子どもの医療が市町によりかかっている。少子化にも関わる問題と自覚して欲しい」と声が上がりました。

今こそ給食を無料に

憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。

大西広島市議は、臨時交付金の活用で全国市区町村の３割が２０２２年度に給食無償化したという報道に触れ、「２０２３年度以降も自主財源での無償化が広がっている。国がなかなか行わないことで、自治体の役割を発揮しようという流れなっている。」と指摘。

豊かな心と身体育成課は、「大竹市での無償化の取り組みや国の方からの情報も掴みながら、県としても検討していく。」と答えました。　全ての子どもへの給食提供が憲法の理念です。

国保は「社会保障」

来年度の国保料の準統一化で、県内の市町では一斉に大幅値上げの危機です。

これに対し、みよし福山市議は、「福山では年間２００万円以下の所得の方が85%を占めている。国保の性質を鑑みれば、相互扶助の考えでは成り立たない」と指摘。

庄原市の谷口市議は、「庄原市は無医地区が全国で２番目に多い。医療にかかる機会に差があるのに、保険料だけどこでも同じというのはおかしい。地域の実態に合わせた保険料を認めるべき。」と訴えました。

国民健康保険課は、「６年前の県単位化の方針を出す時に基本的には県内で医療の差はないとの考え方に基づいている。」と、全く実態とかけ離れた認識です。

加入者の生活実態や医療の実際の状況を正確に捉えないままに運営を行えば、「社会保障の向上」という本来の目的を果たすことはできません。