保育士の配置改善を
民生福祉委員会報告
６月２日、常任委員会が開催され、民生福祉委員会ではみよし剛史議員が質疑を行いました。
待機児童ゼロでも入所未決定は75人
４日の市長記者会見において、待機児童が５年ぶりにゼロであることが明らかにされ、４年間で常勤保育士が１５２人増えたと説明しましたが、一方で入所未決定者は依然として75人も生じています。
２日の委員会時点では今年度の待機児童数について正確な数には言及せず、「改善しつつある」との答弁で、改善の取り組みについては、公立保育所の職員を入所希望の多いエリアに重点的に配置したことを説明しましたが、公立保育所の保育士を増員はしていないと答えていました。
しかし、常勤保育士が増えたのは小規模保育所が増加したことによるもので、市として公立保育所の保育士の定数を増やす取組を行ったわけではありません。
保育士配置改善へ 今こそ取り組みを
みよし議員は、「配置の調整だけで対応すれば定員割れの保育所でも入所が困難となる。重要なのは保育士配置が安定化するよう、正規職員の増員が必要」と指摘しました。
年度当初は待機児童ゼロであっても、今後は入所ができない児童が増加する懸念があります。
国は１歳児と４・５歳児の保育士配置を75年ぶりに改善することを打ち出しました。しかし、基準自体を「改定」するのではなく、運営費の加算による「改善」であるため、公立保育所の保育士配置を改善するかどうかは自治体次第です。
福山市が改善に向けてどう取り組むのか質したところ、「国の定める基準による配置を行う」と、75年変わっていない基準を踏襲し続ける姿勢です。「改善の努力はする」とは言いますが、具体的な手立ては示されていません。
保育の広域入所 責任後退の恐れ
また、備後圏域内において広域入所の検討を行っていることが明らかになりました。
依然として希望入所ができない状況もある中で、他自治体の保育所への入所を可能にすることは市町村の責任後退につながります。「まずは全ての入所希望に応える整備が先」と指摘しました。
