整備費用17億円増加⁉ 北産業団地２期事業
想定外の岩盤で工事費43→60億
2日の文教経済委員会での説明で、９月末の完成を目指して工事が進んでいる福山北産業団地の造成工事にかかる費用が、当初の契約額約43億円から17億円余り増加し、60億４４５０万円となることが明らかになりました。
工事に着手する前の地盤調査では、掘削によって排出される岩は約３万㎥と想定されていましたが、実際には15万㎥も排出され、硬い岩盤を発破によって砕き、造成地に埋め戻す工程が必要となったためです。
想定外だったとはいえ、費用が当初より約40％も増加する事態となったことは、公費を投じて行われている事業である以上、事前の調査が適切に行われていたのか、大きく問われかねません。
多額の交付金・助成金での事業
今回の工事費用の増額により、最新の試算では事業全体の支出が当初より約５億３千万円増え、84億２千万円となりました。
これに対して、内定している全17区画の分譲による収入は75億７千万円ですが、県交付金８億８千万円を活用し、収支は３千万円の黒字を見込んでいます。
しかし、関連道路の整備に約６億円、企業立地奨励金として土地購入助成11億４千万円、固定資産税免除６億７千万円と合計18億１千万円が購入企業に還元されるため、実質約24億円の赤字です。
議会審議も市民への説明もなく工事を続行？
担当課は想定以上の岩盤が判明した以降、再度の地盤調査は行わず施工を続け、増額分は23年度当初予算に含まれていると説明します。
この間に常任委員会や予算審議等の機会に議会に対して特別の報告は行われないまま、この度の市議会定例会に議案が提出されます。
工期優先の進め方ではなく、議会での審議や市民への説明を行った上で公共事業は進められるべきです。
北産業団地イメージ図（市作成）
