所得減税と消費税引下げについて・高等教育への支援と義務教育無償化について（2023年12月議会一般質問）
2023年12月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：所得減税と消費税引下げについて伺います。
日本経済の停滞と衰退という、岸田首相も認めた「失われた３０年」に加え、暮らしの困難とともに、異常な物価高騰が襲い掛かっています。岸田首相は、１年限りの４万円の所得減税や非課税世帯への７万円の給付金支給を打ち出しましたが、国民の多くが反対しています。市長の所得減税、給付金についての評価をお示しください。岸田首相は、消費税は、社会保障の財源であるとして減税を拒否しました。しかし、消費税が導入されて以来、社会保障の切り捨てや負担が増えていることから消費税減税こそ求められています。内閣府の試算計量モデルでは、給付金や、所得減税の一部は貯蓄に回ることから、消費税減税の効果が大きいと示されています。市長はどちらに効果があると思われるのか、お示しください。
市長答弁：高木議員の御質問にお答えします。
所得税・住民税減税は、物価高による国民の負担を緩和するために国が実施するものであります。
また、給付金は物価高の影響を大きく受ける低所得者に迅速に支援を行うものであり、いずれも国民生活を守るための施策であり、国が社会経済動向など、総合的に判断しているものと考えています。
高木たけし：高等教育への支援と義務教育無償化について伺います。
世界有数の高い学費に加え無償とされる義務教育でも給食費など重い教育費の負担が暮らしにのしかかっています。福山市に、「福山市未来創生人材育成奨学ローン返済補助事業」や事業者向け奨学金返済支援制度がありますが、給付型奨学金はありません。
多くの学生が、アルバイトをしながらの学生生活であり、給付型奨学金の創設で支援すること、教育費の保護者負担軽減の為、学校給食費の無償化を求めるものです。お示しください。
教育長答弁：教育行政について、お答えします、
本市では、高等教育の支援として、大学等卒業、市内への就職など、制度が示す条件を満たせば、貸与額の返還が全て免除される「未来創生人材育成奨学ローン返済補助」や、「青少年修学応援奨学金」があります。
引き続き、これらの制度の活用が進むよう、周知してまいります。
次に、学校給食の無償化についてであります。
本市では、物価高騰に対応するため、今年度についても、当初予算、補正予算を計上することにより、保護者の負担軽減を図っているところです。
給食費の無償化は、国において、給食費の無償化を実施する教育委員会等に対する実態調査を行っているところであり、引き続き、国の動向を注視してまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
