介護保険事業について（2023年12月議会一般質問）
2023年12月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：介護保険事業について、介護保険料について伺います。
厚生労働省は、年間所得４１０万円以上の６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料を増額する方向を示し、２０２４年度から実施を目指すとしています。基準額の１．８倍から最大２．６倍まで増額するとのことです。高額所得者の保険料の引上げ分を低所得世帯の保険料引下げの財源にするとしています。
福山市の保険料額は多段階となっています。その影響についてお示しください。介護保険が始まって、被保険者の負担は、２倍にまで増額されています。介護保険料を介護給付費準備基金の活用で引き下げることを求めるものです。お示しください。
介護サービス利用料の負担増と介護離職について伺います。
政府は、利用料の２割負担の対象拡大を計画しています。
鹿児島生活協同組合が利用料が２割に引き上げられた２０１５年８月に行ったアンケートでは、利用者負担の拡大で、「現在のサービス利用は継続できても今後は増やせない」、負担が増えて１３．５％の方がサービス利用を削り、身体状況が悪化した方が７％、悪化したことで介護負担が増えた方も１０％との結果でした。さらに利用料の２割負担を拡大すれば、介護サービスの利用控えや、中止により身体状況が悪化するのではありませんか。また、そのことで介護離職も増えることが懸念されます。お考えをお示しください。
介護報酬の引上げ、介護職員の処遇改善について伺います。
新聞報道では、介護分野での離職者が相次ぎ、２０２２年の働く人の総数が減少に転じたとして、今のままでは、２５年には、約３０万人不足すると警鐘を鳴らしています。要因の一つに、低賃金をあげ、介護職の給与は全産業平均と比べ月に４万円以上の差があり、政府が今年度補正予算案に処遇改善で６０００円の増額を盛り込むが焼け石に水と指摘しています。介護事業所では、配置基準を満たすため人材派遣会社から人員を確保すると１人１００万円程度の紹介手数料を取られ、経営を圧迫しています。さらに物価高騰や光熱費の増加が追い打ちをかけ、特別養護老人ホームの６割以上が赤字で、介護施設で閉鎖､休止する事業所もあります。人員不足と経営悪化の悪循環を断ち切るために、介護報酬の大幅引き上げ、市独自の介護職員の処遇改善など抜本的改善が必要です。お示しください。
住宅改修等への受領委任払い導入について伺います。
福山市では、介護保険制度の住宅改修等を行った場合、いったん被保険者が費用の全額を支払い、後日償還されるというものです。全国では、住宅改修費の受領委任払いを６４．２％の保険者が導入しています。要支援・要介護の人が受領委任払いにより、自己負担のみで、住宅改修等できれば、ためらうことなく生活を改善するために給付制度を利用することができます。福山市でも実施を求めるものです。お示しください。
市長答弁：次に、介護保険事業についてであります。
始めに、介護保険料についてであります。
国が今後示す標準所得段階などを踏まえ、本市の保険料段階を設定する予定です。
介護給付費準備基金については、安定的な財政運営が図れるよう有効活用してまいります。
次に、介護サービス利用料の在り方については、介護保険制度の持続可能性を確保するため、現在、国において高齢者の生活実態や生活への影響を踏まえた利用料となるよう、利用者負担の在り方が議論されており、その動向を注視しているところであります。
介護報酬の引上げと介護職員の処遇改善についてであります。
来年度からの介護報酬の改定については、実態に即した適切な報酬の設定を行うよう、全国市長会を通じて国に要望しています。
本市独自に処遇改善を行うことは考えていません。
また、住宅改修等の受領委任払いについては、現在、導入に向けて検討しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
