国民健康保険行政について（2024年3月議会一般質問）
2024年3月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：国民健康保険行政について伺います。
２０２３年度は、全国の２９．３％に上る５０９自治体で国保税が引き上げられ、過去最多でした。引き上げた自治体が最も多いのが大阪府で、広島県は７８．３％の自治体が引き上げて２番目に引き上げ率が高くなっています。広島県でなぜ国保税を引き上げた自治体が多くなっているのかお示しください。
２０２４年度予算に向け、国民健康保険の準統一が見送られたということですが、その理由についてお示しください。
この先も準統一の実施に向け検討するのか、お示しください。
新年度予算では、基金を8億９８００万円あまり繰り入れたとはいえ、前年度比７．９７％の大幅な引き上げで、一人あたり1２万９６８円になります。加入世帯の所得状況等が加味されたのか、その具体についてお示しください。
福山市で２０１８年度からの都道府県化以来２３年度まで一人当たり国保税算定額は５、９５６円も上がるなか、国保税引き下げを求める請願が４回も提出されてきました。加入者の国保税を引き下げてほしいという思いをどのように受け止めているのか、お示しください。
基金は、２３年度末２０億円であり、活用して、国保税引き下げを行うべきと考えますが、お示しください。
国民健康保険料水準は、全国知事会が求めていた協会けんぽ並みどころか現在では、最も高い佐賀県の協会けんぽの保険料と比べても１．８倍以上であり、最も低い新潟県の協会けんぽの保険料と比較すると２倍以上となっています。
そもそも、サラリーマンの健保に比べ国保税が高いのは、国保に事業主負担がないこと、「人頭税」ともいうべき「均等割」「平等割」があるからです。「均等割」「平等割」をなくせば、協会けんぽ並みの保険税にすることができます。国庫負担・公費負担を増やすことにより「均等割」「平等割」の廃止を求めてください。ご所見をお示しください。
市長答弁：高木議員の御質問にお答えいたします。
始めに、国民健康保険についてであります。
まず、広島県内で国民健康保険税を引き上げた自治体が多くなっている要因についてであります。
2023年度（令和5年度）は、県が予定する保険税の準統一化に向けた激変緩和措置期間の最終年度であったことや医療費が上昇したことがその要因と考えています。
しかしながら、2024年度（令和6年度）以降も。医療費の増嵩等により、保険税額の大幅な上昇が見込まれるため、各市町が保有する財政調整基金等を活用して被保険者の急激な負担増を緩和できるよう、準統一化を見送ることとしたと県からは聞いています。
また、今後については、県において策定中の「第2期広島県国民健康保険運営方針」において、2023年度（令和12年度）から2035年度（令和17年度）までの間で、完全統一をめざすことが想定されています。
次に、新年度においては、被保険者の急激な負担増とならないよう財政調整基金を活用して、県が示す1人当たりの保険税額から大きく引き下げた額により予算編成をしています。
今後確定する所得の状況を踏まえ、改めて国民健康保険運営協議会に諮り、保険税額を決定してまいります。
また、財政調整基金については、当面、保険税額の急激な上昇の緩和に活用するとともに、今後、県へ納める「国民健康保険事業費納付金」に不足が生じた際の補てんに、充ててまいります。
これまでも国に対して、被保険者の負担の軽減のための国庫負担割合の引き上げを行うよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
