防災対策について（2024年3月議会一般質問）
2024年3月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：防災対策について伺います。
１月１日、能登半島地震が起き大変な被害になりました。本市において、最大震度６強の南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害は、死傷者が１万２千人、建物の全半壊約６万８千棟と想定されています。２０２０年の推計では耐震化されていない住宅は３万３２００ 棟です。福山市は、２０２５年までに住宅の耐震化率９０％を目標としていますが、耐震化の見通しについてお示しください。目標達成のための具体策についてお示しください。
福山市で、液状化が起きる可能性の高い面積は１２．２％ですが、これまで、この地域の住宅建設では、液状化対策が施されているのかお示しください。液状化が起きる地域へ新たに住宅建設の申請が出された場合に、どのように対応されているのか、また、液状化が起きる可能性の高い地域へ周知を行うとともに、液状化対策が必要ではありませんか。ご所見をお示しください。
福山市の液状化危険度分布図は、２０１３年度の広島県地震被害想定で示されています。しかし、市民が容易に閲覧できるものとは言えません。市として、液状化ハザードマップを作る必要があるのではありませんか。お示しください。
市長答弁：次に、住宅の耐震化についてであります。
2020年度（令和2年度）末における本市の耐震化率は、国の「住宅・土地統計調査」に基づけば、82.3％と推計しており、5年前と比較すると5.7ポイント向上しています。
また、目標達成に向け、木造住宅の耐震診断費の補助制度を2008年度（平成20年度）から設けています。
耐震改修費の補助制度についても、2011年度（平成23年度）に設け、その後も補助の上限額の引上げや建替え工事を対象に加えるなど制度を拡充してきました。
あわせて、出前講座等あらゆる機会を通じて、耐震化の必要性や補助制度の周知を行ってきました。
特に、木造住宅は、倒壊の危険性が高いとされていることから、来月から、密集地域を対象に、戸別訪問による周知・啓発を行うこととしています。
次に、住宅の液状化対策についてであります。
1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災を受け、2000年（平成12年）に建築基準法が改正されました。
これによれば、住宅を新築又は増築する建築主は、地震時に液状化するおそれがある場合には、建築物への損傷や沈下が生じないよう対策が義務付けられています。
また、市又は民間の確認検査機関に申請書を提出し、耐震性等に関する法令への適合確認を受ける必要があります。
このうち液状化の適合確認が必要なものは、木造で3階以上、又は延べ面積500平方メートルを超える規模の大きい住宅です。
液状化に関する周知については、広島県が作成した液状化危険度分布図を本市のホームページにも掲載しているところです。
今後は、既存住宅の液状化対策の具体的な工法や事例を追加するなど、よりわかりやすく、容易に閲覧ができるよう努めてまいります。
本市の液状化ハザードマップについては、現在のところ、作成の予定はありません。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
