来年4月から法人への移管を実施
５月30日の民生福祉委員会で、福山市立南部保育所を法人へ移管する手続きを進めていく方針が明らかになりました。
法人移管の理由について、南部保育所は老朽化が進み、施設の更新の必要性が高まっていること、市の中心市街地に立地していることから、０歳児保育、休日保育の実施など、保育の多機能化が求められていることを挙げています。
また、公立保育所職員の確保が難しい状況が続いており、民間の保育士を活用することにより、保育士不足の方策にもするようです。
保育士確保は不透明、保護者・子どもへの対応は？
しかし、６月から公募を始め、来年４月には移管するという短期間の手続きの中で、移管先の法人が新たな施設の保育士を確保できるかどうかは不透明です。
また、施設の運営者が変わることによって担任保育士が交代することは、保護者や子どもにとっては大きな不安ですが、保護者への説明は９月頃で、引継ぎ期間は、わずか５ヵ月間としています。
公立保育所は市の保育実施責任を果たすため、要の役割の施設です。拙速な移管は見直すべきです。
市民に身近な文化財にこそ
５月30日に行われた文教経済委員会で、福山城に宿泊することができるサービスを７月から開始することが報告されました。
開始に向けて御湯殿に浴場を設置する施設整備が約２０００万円かけて行われており、４月からすでに予約の受付は開始されていますが、現在の所、問い合わせは２件のみであることが明らかになりました。
高額な一泊１３２万円の費用の内訳は、着物の着付けや饗応料理の夕食、天守最上階でのナイトラウンジなどのサービスを提供するための経費と、福山城等の文化財施設を利用するための使用料で、約20万円が福山市の収入となると説明しました。
使用料収入は文化財の維持管理に充てられるとのことでしたが、みよし剛史市議は、あまりに高額な商業利用であり、市民が文化財を身近に感じて関われるような取り組みこそが必要であることを指摘し、事業の方針転換を求めました。
文教経済委員会資料より
公式福山城キャッスルステイHPより
２０６３人の署名提出
福山社会保障推進協議会は６月４日、国民健康保険税の値上げを止め、据え置きを求める請願署名２０６３筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長はじめ３名が議事調査課長に署名を手渡しました。
請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会において、国保税の大幅な引き上げが提案されたことに対し、協議会委員から国保税の高騰によって市民生活に多大な影響を及ぼす懸念の声が上がるなど、今後の運営について危惧する発言が相次ぎました。
こうした状況も踏まえ、請願では、「決算剰余金や国保会計の基金を活用し、国民健康保険税額の値上げを止めること」の一項目のみが求められており、緊急的な措置を速やかに講じる必要性が強調されています。
８３５３円引き上げ！？国保運営協議会で明らかに
福山市は５月30日開催された国民健康保険運営協議会で、２０２３年度の国保税額を昨年度より８３５３円引き上げ、一人当たり12万６４円とする改定案を示しました。単年度では過去最大規模の引き上げ幅であり、直近の３年間だけで１万４７３１円も引き上げられることになります。
大幅値上げに全く無批判
協議会の構成委員は市議の改選があったため代表議員の入れ替えがありましたが、今回の大幅な引き上げに対し、議員からの質疑や意見は全く無く、協議会はわずか30足らずで閉会となりました。真摯な議論が尽くされているとは言えません。
福山市議団の議員は会派要件が無いため、残念ながら参加できませんでした。
決算剰余金 約８億８千万円
２０２３年度の会計の見込みでは、歳入から歳出を差し引いた黒字が、８億８千万円にも上ることが明らかとなっています。
一方で、今回の大幅引き上げによって増える収入は、約７億円となっています。
ため込み金を約９億円使い、保険税の上昇分を抑制したと説明していますが、多額の黒字が出ているにもかかわらず、市民へのさらなる負担増では説明がつきません。請願署名が求めるよう、引き上げの中止を検討すべきです。
