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もう引き上げはやめて！！国保税の大幅増額改定（6月議会報告）
値上げＳＴＯＰ！ 署名２５９０筆に
６月19日、福山市社会保障推進協議会から「国民健康保険税の値上げを止め、据え置きを求める請願署名」の追加分５２７筆が提出され、これで請願者は合計２５９０名となりました。
物価高騰の中でのさらなる負担増に対し、これ以上の値上げは止めて欲しいという市民の声が集まっています。
20日の議会一般質問では、みよし剛史市議が今回の増額改定を質しました。
一人当たり８３５３円引き上げれば、この３年間だけで１万６２９６円もの値上げになります。
市民の負担について市長は、「被保険者の所得に占める保険税負担率については、11％から13％の間で推移している」と答えました。
加入者の生活費 保護基準以下に？
年収２５０万円の給与収入がある２人世帯の場合、生活費は約１６７万円と考えられますが、支払わなければならない保険税は約30万円にも上り、約２か月分の収入が無くなる計算です。
みよし市議は、もし引き上げれば、保険税を支払った後の生活費は月々11万４０００円しか残らず、生活保護制度の生活扶助の基準額を下回る逆転現象が起きると指摘しました。
憲法の生存権守れ 社会保障の制度に
生活保護制度は、憲法第25条の生存権の理念に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。国保税が暮らしを圧迫し、憲法を元に定められている基準を下回る事があってはなりません。
今年度は軽減世帯とならない所得１５０万円から２００万円の世帯は全体で約４６００世帯あり、大変な暮らしを強いられていることが明らかです。
市長は引き上げ改定の考えについて、制度の安定的な運営を図るために必要な措置であり、、見直しは考え無いと言います。
しかし、国保の制度は市民の命と健康を守る医療・社会保障の制度ですが、その負担が市民の暮らしの水準を下げ、生存権も脅かす状況にもなっています。
みよし市議は強く引き上げ改定の撤回を求めました。
補聴器助成制度の充実を（6月議会報告）
補聴器助成 聞こえのチェックと一体に
10月から65歳以上の高齢者を対象に、補聴器購入費の助成事業が始まります。
県内では初の助成制度であり、高齢者の社会参画・認知症予防を図ることが期待されます。
塩沢みつえ市議は、事業の開始を前に、幅広い市民への周知とともに、加齢性難聴の早期発見・診療につなげることが重要であることを指摘し、本人が難聴を自覚できるよう、聞こえのチェックを行うヒアリングフレイルの取り組みを求めました。
対して市長は、ヒアリングフレイルについては、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行っているとしましたが、対象者は非常に限定的です。
塩沢市議は、100歳体操やフレイルチェックの際に聞こえのチェックも行いながら、必要な方に補聴器購入助成の活用を勧める取り組みにするよう求めました。
また、補聴器に慣れるには時間が必要であり、購入後のアフターケアや状態把握の取組を求めたところ、市長は「補聴器の装用に当たっては、事前の診察やアフターケアも重要であり、専門医の意見も踏まえ検討している」と答えました。
子どもの補聴器 幅広く助成を
塩沢市議は、福山市の18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器助成について、対象は両耳30㏈以上に限られており、片耳が基準より軽度であれば対象とならない可能性を指摘し、学校教育の場面で支障となると訴えました。
また、18歳を超えれば助成の対象外となる事については、「18歳になったからと言って聴覚障害の状況が変わるわけではない」と指摘し、対象基準の柔軟な運用と、18歳以上の補聴器助成制度の創設を求めました。
聞こえの困難さ 年齢問わず支援を
市長は対象児の必要性が認められる場合には助成を行っており、対象年齢の拡充は考えていないと答えましたが、聞こえの問題は全年代で起こり得る問題であり、聞こえによる困難さを解消する支援充実が求められています。
重度障害児者に対する短期入所の充実について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：重度障害児者に対する短期入所の充実について伺います。
障害児者を自宅で介護する保護者が休息や病気の場合に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う短期入所という障害福祉サービスを受けることができます。本市の2023年度の短期入所の支給決定人数と利用率、そのうち重度障害児者数をお答えください。
重度障害児者の保護者が緊急入院になった場合、本市での対応についてお答えください。緊急時の受け入れができる施設数、ベッド数をお答えください。
重度障害児の保護者が病気で入院が必要になったにもかかわらず、子どもの短期入所先が決まらなかったため、入院をあきらめざるをえなかった事例があったように仄聞しております。このような状況はあってはならないと思いますが、認識をお示しください。
国も、短期入所について緊急時の重度障害者の受入機能の充実を課題としてとらえているようです。本市におきましても、緊急対応できる施設数・ベッド数の増設、職員の確保を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長：
次に、重度障がい児・者に対する短期入所の充実についてであります。
2023年度（令和5年度）の短期入所の対象人数は1,330人、そのうち重度の障がい児・者数は795人です。また、利用率は約16.8％でした。
保護者が緊急入院した場合は、短期入所施設への受け入れ調整を行います。該当する施設は35か所で定員は105人です。
短期入所については、可能な限り受け入れるべきであると認識しています。
しかし、利用者の特性が十分に把握できていないケースでは、急な受け入れが難しいとの声を聞いています。
そのため、いざというとき、安心して利用できるよう日頃からレスパイト利用等によって、備えておくことが必要と考えています。
本市では、昨年度に策定した第7期福山市障がい福祉計画、第3期福山市障がい児福祉計画において、緊急時の受け入れ機能を持つ、地域生活支援拠点等事業の充実を進めることとしています。
保育行政について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：保育行政について、
保育士配置基準の改定について伺います。
76年ぶりに３～5歳児の保育士配置基準が改定されます。配置改善は歓迎すべきものですが、経過措置が規定され、その期限は定められておりません。
配置を改善するためには財政支援が欠かせませんが、私立保育施設では既存の配置改善加算への上乗せは無く、公立保育施設においても、配置改善の実績を評価する算定の仕組みはありません。期限を定めず、確実な改善に向けた財政の裏付けも無い中で、実効性は全く不明です。
私立保育施設において、3歳児配置改善加算が適用されていない施設数、および、4・5歳児の改善加算とチーム保育加算いずれも適用していない施設数についてお答えください。また、本市の公立保育施設において、今年度当初、新たな配置基準を満たしていないクラス数と、改善の見通しについてそれぞれお示し下さい。
また、1歳児の基準改定は来年度以降に持ち越されましたが、この改定の必要性についての認識と、改善に向けた本市の今後の取り組みについてお示し下さい。
こども誰でも通園制度について伺います。
本市はこども誰でも通園制度の試行的事業を市内4保育施設で開始していますが、本事業における保育体制について、受け入れは既存のクラスであるのか、別枠で設けられているのか、また専任保育士が配置されているか、その場合は有資格者なのか、現状をお示し下さい。
2026年度まで試行的事業を継続していく考えですが、通園制度の利用は保護者と保育施設との直接契約であり、市は利用調整に関与しません。事業における市の保育実施責任の有無や、重大事故が発生した場合の市の賠償責任について認識をお示し下さい。
保育中の死亡・重大事故は主に0～2歳で、とりわけ入園まもない時期に集中して発生している傾向にあるため、特に通園制度の利用児童には安全配慮が欠かせないと考えますが認識をお示し下さい。また、事業実施施設での安全対策について具体をお示し下さい。
今国会で成立した改正子ども・子育て支援法によると、通園制度については新たな給付が設けられ、その財源は半分を公費で、残りの半分は医療保険料で賄うこととされています。
通園制度の利用拡大や保育士の配置や処遇の改善によって給付費が増大すれば、国民の保険料が引き上げられ、給付費を抑制すれば、利用料の増大や人件費削減による保育の質の低下を招きかねません。
「誰でも」通園できるはずの対象を限定的にさせ、かえって子育て世帯や保育現場の負担増を引き起こすという深刻な矛盾を抱えていると考えますが、本制度の問題点の認識をお示し下さい。
本市において、全ての子どもの育ちを応援するという通園制度の目的を実現するために必要な条件の認識、本格実施までの市としての取り組み、保育現場に負担を生じさせない手立てをそれぞれお示し下さい。
市長答弁：
次に、保育行政についてです。
私立保育施設で、3歳児の配置改善加算が適用されていない施設は、74施設中3施設、4・5歳児の配置改善加算とチーム保育加算のいずれも適用していない施設は、74施設中5施設です。
公立保育施設では、40クラスで新たな配置基準を満たしていません。
引き続き、それぞれの施設の実態に沿った配置を行っていきます。
また、この度の1歳児の基準改定は、保育士等の負担を軽減し、保育の質の向上に資するものであり、重要であると考えています。
次に、「（仮称）こども誰でも通園制度」についてです。
児童の受け入れは、在園児と同じ保育室で行い、必要に応じ、担任に加え、資格を持つ保育士を別に配置します。
また、本市の責務は、事業の実施主体として、事業全体の監督や支援を行うことであり、各施設は、直接的なあんぜん管理面での責務を負うています。
重大事故が発生した場合については、通常の保育と同様に、各施設が責任を負うこととなります。
安全対策については、通常の保育と同様に、各施設において、十分な安全対策を講じることとなっています。
本制度の利用料や利用時間などについては、国において整理されるものと認識しています。
制度の目的を達成するため、保育施設の意向や保護者のニーズを把握し、国と連携して受け入れの準備を進めてまいります。
補聴器購入助成について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：補聴器購入助成について、
高齢者補聴器購入費助成事業について伺います。
10月から高齢者補聴器購入費助成事業が始まります。助成対象は聴覚障害に関する身体障害者手帳を持たない、65歳以上の高齢者で、耳鼻咽喉科等の医師から補聴器の必要性を認められた者です。広島県内では初の事業であり、早期に、幅広い市民、医療機関、関係する事業所への正しい周知が必要と考えますが、今後の周知の具体をお示し下さい。
過去の答弁で、本市の高齢者に対しての難聴の早期発見・早期診療につなげる支援については、介護予防事業の中で、専門職が加わり、難聴を含む体調の相談に応じたり、聞こえの重要性や声かけ、医療機関への受診勧奨などを行なっているということでした。本人や周囲の方が、聞こえの重要性を理解し、難聴を自覚する上でこの取り組みは重要だと考えますが、これまで難聴についての相談や医療機関につないだ実績をお示し下さい。
東京都健康長寿医療センターの調査結果では、加齢性難聴と見られる高齢者が聞こえにくさを感じたり病院受診の希望を持つ人が、30％に満たないということが明らかになっています。高齢者自身の難聴に対する認識・自覚を促すためにはヒヤリングフレイルでのチェック等、さらに積極的な周知・啓発が必要だと考えますが、ご所見をお示し下さい。
初めて補聴器装用をした人が補聴器に慣れるのに平均で2カ月の期間が必要で、個々の要望を受け止めた丁寧なカウンセリングの実践によって補聴器の高い装用率につながることが明らかになっています。東京都港区での高齢者補聴器購入費助成事業では、購入前に補聴器相談医を受診、相談ができ、購入時や購入後は認定補聴器技能者による調整やアフターケアが受けられる制度となっております。区が行なった購入後のアンケート調査では、80％を超える人が相談医や技能者に相談をしており、90％の人が補聴器が聞こえの改善にとても役に立っている・時々役に立っていると回答しています。このように、補聴器を買った後の継続したアフターケアは重要です。装用後の状態把握のために購入後の追跡調査が必要と考えますが、ご所見をお示しください。
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について伺います。
本市は身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器の購入等の費用の一部を助成する制度を実施しています。対象は医師が検査を行い、両耳の聴力レベルが原則として30㏈以上の児童です。ただし、本市の要綱によると「市長が難聴児の状態を勘案し、補聴器の装用を認める時はこの限りではない」とあります。
片方の耳の聴力は重度、もう片方が30㏈以下の軽度の場合、本市ではどう対応しているのか、お答えください。対象の要件は、県の事業に準じたものですが、市長の裁量によって対象を広げることが可能であると考えます。ご所見をお示し下さい。
18歳以上の補聴器購入助成について
18歳になった軽度・中等度の難聴者は、難聴児補聴器購入費等助成事業の対象外となります。18歳になったからと言って聴覚障害の状況が変わるわけではありませんが、購入等は実費となります。高校卒業、大学等への進学、就職等の新生活が始まり、新しい人間関係の形成、社会活動の幅が広がり始めるこの時期、聞こえの保障はますます重要となります。新たに18歳以上の補聴器購入補助制度の創設を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長：
塩沢議員の御質問にお答えいたします。
始めに、高齢者補聴器購入費助成事業についてであります。
10月からの事業開始に向け、広報ふくやま、市のホームページを活用するとともに、民生委員や地域包括支援センターを通じて、広く市民や関係機関へ制度を周知してまいります。
受診勧奨については、フレイル予防塾において、昨年度、2,325人の相談を受け、そのうち、医療機関へ受診を勧めたのは、24人でした。
診療科ごとの集計は行っていません。
ヒアリングフレイルの周知・啓発については、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行っています。
また、フレイル予防出前講座や広報、ホームページでも啓発を行っています。
補聴器の装用に当たっては、事前の診察やアフターケアも重要であり、事業の具体については、専門医の意見も踏まえ検討しているところです。
次に、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業は、原則として、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の難聴児を対象としているところです。
基準未満であっても、対象児の状況を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、助成を行っています。
次に、18歳以上の補聴器購入助成についてです。
補聴器は、生活の質の維持に効果があると考えており、現在、軽度・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について、全国市長会を通じ、国に要望しています。
なお、市独自の制度は考えていません。
国民健康保険行政について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：国民健康保険行政について伺います。
5月30日の福山市国民健康保険運営協議会において、今年度の一人当たりの保険税額を8,353円引き上げ、12万64円とする考えが示されました。所得割のみが引き上げられていますが、その理由と、引き上げによる歳入への影響額についてそれぞれお示し下さい。
3年連続の引上げ改定であり、この間の引き上げ額は1万6,296円にもなります。この間の被保険者の所得に占める保険税の負担率はどう推移していると考えられるのかお示し下さい。
6月4日、福山市社会保障推進協議会より、国民健康保険税の値上げをやめ、据え置きを求める請願署名が議長あてに提出されました。生活にかかるあらゆる物の値段が上がっていく中で、これ以上の負担増には耐えられないという切実な市民の声が上がっているものであり、今回の増額改定の見直しを求めます。ご所見をお示し下さい。
2023年度の収支見込みについて、決算剰余金は予算時、約3億8,600万円としていましたが、算定では約8億8,100万円としました。主な要因は、歳入で滞納繰越分の収納率が上回ったことにより約1億4,000万円増、歳出で保険給付費約9億1,800万円の減、保険事業費約1億1,400万円減などによるものです。
滞納繰越分の収納の内、財産差し押さえによるものの割合と、過去5年間の推移についてお示し下さい。また、保険給付費は一人当たり医療費が予想を下回ったものとの記述がありますが、その背景について具体をご説明下さい。決算剰余金の内、今年度会計への繰越し見込み額についてお示し下さい。
第2期広島県国民健康保険運営方針によると、保険料水準の完全統一は2030から35年度までのいずれかの時点で実現することとし、今年度からの6年間は各市町における保険税率の調整期間に位置付けるとしています。調整期間において本市が重点的に取り組む施策、現段階での完全統一化の必要性についてお示し下さい。
標準保険料率は市町村にとってあくまで「参考」にするものであり、料税率決定に関する国保法、地方税法に保険料水準統一の規定はありません。運営方針を定めた国保法82条による「運営方針を定め又はこれを変更しようとするときは…市町村の意見を聴かなければならない」、「市町村は運営方針を踏まえた…事務の実施に努めるものとする。」という条文のみをもって、法的に完全統一化を進めることは困難だと考えますが、認識をお示し下さい。
市長答弁：
三好議員の御質問にお答えします。
始めに、国民健康保険についてであります。
この度の税率改定に当たっては、昨今の物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、低所得者層に配慮し、均等割額と平等割額を据置としました。
今後の国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営を図るために必要な措置であり、見直しは考えていません。
なお、改定による影響額は、約7億円と見込んでいます。
近年の被保険者の所得に占める保険税負担率については、11％から13％の間で推移しています。
次に、保険税の滞納繰越分収納額のうち差押えによる割合は、コロナ禍では10％台となっており、その後直近では33％となっています。
また、予算における一人当たり保険給付費は、前年度の給付見込額や新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ推計したものであります。
なお、2023年度（令和5年度）の実質収支額は、約7億5千万円と見込んでいます。
次に、保険料水準の完全統一の必要性についてであります。
第2期広島県国民健康保険運営方針においては、被保険者の負担の公平性を確保するため、保険料水準の完全統一を目指すこととされています。
本市では、この方針を踏まえ、医療費の適正化や収納率の向上に取り組んでまいります。
2024年6月議会一般質問について
3月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。
ぜひ傍聴にお越しください。
非課税世帯への給付金、定額減税の調整分を可決
福山市議会６月定例会が開会、初日での採決
10日、福山市議会６月定例会が開会され、条例改正案件など10議案と補正予算が上程されました。
補正予算のうち、国が行う住民税非課税世帯等への給付金事業と、定額減税で引ききれなかった部分を直接市が給付する事業の補正予算が、手続きに急を要するものとして、議会初日に本会議場で審議・採決され、議員全員の賛成で可決されました。
前回支給された世帯は、今回は「対象外」？
今回の住民税非課税世帯等への給付金の支給対象は、「今年度新たに住民税非課税となった世帯等」と定められており、昨年６月の３万円給付、12月の７万円給付を受け取った世帯は給付の対象外となっています。
みよし剛史市議の質疑の中で、対象とならない世帯が約５万世帯あることが明らかとなり、「今回と昨年の給付金では、非課税世帯と判定される所得の基準年が違うのに、なぜ同一の給付金事業とみなされるのか」と問うとともに、物価高騰が依然として続いていることから、対象とならない世帯への市独自の支援策を講じるよう求めました。
ＤＶ被害者救済へ、給付を的確に
また、非課税世帯への給付金も、定額減税の調整給付金も、支給対象は世帯主となっています。ＤＶ被害者の多くは女性であり、世帯主ではないため、ＤＶ被害から逃れるために避難している被害者の元に確実に支給する必要があります。
みよし市議は、被害者の多くが経済的救済を求めている現状を指摘し、給付業務を委託する事業者と市のＤＶ対応関連部署との連携を徹底し、適格・迅速な支給を行うよう求めました。
【複雑な定額減税！！問題点が次々と…】
23年に納税していた人が今年、失業や退職などで課税されなくなると、低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられません。今年末の所得確定を待って追加的に減税分を給付されるようになりましたが、その場合、来年春に確定申告し、その後に支給されることになります。
また、定額減税は、白色申告の事業専従者と青色申告の事業専従者の一部を対象外としていました。日本共産党の追求と業者団体の要望により、給付対応することが検討されていますが、その場合も支給は来年です。
選挙目当てで始めた制度の矛盾が噴出しています。
市議団の紹介
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